金融アセスだより（第９３回）

国民の３大義務

人間は血液でできており、国家は税金でできています。国民の３大権利は、生存権、参政権、教育を受ける権利であり、国民の３大義務は、勤労、納税、教育を受けさせる義務です。

これほどに大切な税金なのに、喜捨の気持ちを持てないのはなぜか。それは、その使い道には自分の自由意志が働かないからです。そんな「アタマで分かっていても体が拒絶する」税金について、中小企業に関する租税公課を考えます。

さまざまな税金

まず法人税。会社が一定期間（通常は１年）に稼得した利益（所得）に対して掛かる税金です。国税である法人税と復興法人特別税の他、都道府県民税である法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、市町村民税である法人市民税があります。税率は、課税所得８００万円までは全体で約２４％、８００万円を超える部分は約３８％になります。

次に消費税と地方消費税。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付けと役務の提供が課税対象です。納税額の計算は、顧客から預かった消費税と、業者等に対して支払った消費税の差額を納税する原則課税方式と、一定の条件の下に、預かった消費税の一定割合額を納税する簡易課税方式があります。特定の例外項目を除き、税率は８％です。

そして所得税、住民税、固定資産税から酒税、タバコ税、等々。国家は税金でできているということが改めて分かります。たくさん稼いで、たくさん税金を納めたいものです。

 

伊勢山会計合同事務所　　杉本　敦永