経営相談室　専門知識学習会（６月２５日）
税理士のこだわる事業承継

法制度やリスクを解説

税理士から見た事業承継の基礎知識をテーマに経営相談室の学習会が行われました。

これは、経営相談室で個別相談を受ける際、士業ごとに強調する点が異なることから、情報を収集する側の相談者が混乱しないよう、専門家の特徴を事前に勉強しようというものです。その第１弾が、税理士のこだわる事業承継で、カテゴリー分類や遵守すべき法制度、潜在リスクについて、いくつかのパターンを紹介しました。

具体的には次の５つを例に挙げました。（１）経営権のみを譲り、資本は持ち続けるもの、（２）株の移動も行い、経営権・資本共に手放すもの、（３）前経営者なり株主が顧問や相談役等の肩書で有償で業務にあたるもの、（４）当該企業が所在する固定資産は手放さず、前経営者や株主が物件オーナーとして賃料をもらい続けるもの、（５）単に立ち退くことで対価をもらうものです。

譲渡の対価の算出

次に、税理士がこだわる譲渡の対価について、税務上の時価として取引相場のない株式の評価明細書を紹介しました。ここでは中小企業の株価がどう計算されるのか、その過程を体験しました。

その後、適正時価でない場合の問題点を示し、最後に相続税・贈与税の基本構造、精算課税制度のメリットとデメリット、来年からはじまる改正税法と経営承継円滑化法および事業承継税制の話をしました。まずは対象となる資産の評価が肝心であることをお伝えし、締め括くりました。

 

税理士法人オーティーエー　　川崎　隆也