報道部（７月１日）
中小企業の消費税の影響

〜報道記者との情報交換会

マスコミ６紙が参加

今回で５回目になる報道記者との情報交換会が行われ、同友会側は６名が、記者は朝日・毎日・中日・中部経済・日刊工業・共同通信の６紙より６名が参加しました。

まず、景況調査５月期の特徴を三恵社の木全哲也氏が説明。その後、飛び入り参加の立教大学の山口義行教授から結果数値をどう読み取るかの解説が加えられました。

消費税増税の影響について「想定内」と新聞紙面では報道されていますが、「中小企業も決して影響が軽微なものではない」と山口教授は指摘しました。

次に参加企業から業界と自社の景気動向が述べられました。建設業は「光と影が激しい嫌な景気の良さ」、製造業からは「円安による輸入資材の高騰」について、現場の実感が紹介されました。

先行き不透明

情報交換では、記者から電気料金値上げの負担感や先行き不安の原因の質問が出されました。物価上昇によるコストアップ、決算した時にわかる消費税の重み、現地調達率が上がる海外生産、内定辞退など先が見えない人手不足の状況が話し合われました。

中国をはじめ新興国の成長がスローダウンしているなか、輸出環境は厳しくなると予測されます。注目すべきは、５月の輸出が前年同月比マイナスとなったことです。これは輸出数量ではなく金額で見たもので１５カ月ぶりといいます。しかも日本の輸出を支えてきた米国向けの自動車輸出額の減少幅が目立ちます。今回の情報交換会では決して楽観視できない状況にあり、今後の動向に注意が必要なことが確認されました。