同友会と名城大学が産学地域連携基本協定を締結（８月５日）
連携で地域社会の発展へ

名市大に続き２校目

８月５日、愛知同友会と名城大学との産学地域連携基本協定の締結を行いました。愛知同友会としては３月２４日に初めての協定を結んだ名古屋市立大学に続き、２校目の協定締結となりました。

この連携協定は、相互の人的・知的資源の交流、活性化を図るための事業を行い、中小企業の振興を通して地域に貢献する人材の育成、技術開発や技術教育の支援による新事業の創出等、地域社会の発展に寄与することを目的としています。

締結式には同友会から杉浦会長や加藤代表理事など５名が、名城大学からは中根学長や森川副学長をはじめ５名が参加し、調印に臨みました。

冒頭、中根学長より「今回の連携は大学の社会貢献の一環として大きな意味がある。中小企業の振興を応援していきたい。中小企業が抱える課題を学生に提起いただき、『生きた経営』から学ぶことで、地域に貢献できる人材育成を行っていきたい」と挨拶をいただきました。杉浦会長からは「時代の変化が激しい中、新しい仕事、市場づくりが必要。技術や設備の開発などさまざまな分野で連携し、新たな価値を生み出したい」と述べました。

新しい仕事づくりへ

協定書に署名を交わし、基本協定が締結されると、当日参加したマスコミから今後の連携について質問が出されました。加藤代表理事は、「名城大学とは、人づくりについての連携を深めてきた。今回の協定を機に仕事づくりでの連携を推進したい。愛知同友会には業種別の研究会、新たに発足した仕事づくりの連携組織、農業・観光分野の部会など、各社の強みを連携させ強化していく活動がある。ここに大学の研究成果などを有機的に結び付け、新しい仕事づくりに繋げていきたい」と抱負を述べました。

愛知同友会と名城大学との間には、これまでも大学への会員の講師派遣やインターンシップ開催による学生の受け入れ、同友会での講座への講師派遣など、相互の連携実績があります。今回の協定の締結を機に、より一層の連携を進めることで、地域社会の発展につながることが期待されます。

当日の模様は、テレビ愛知「ＮＥＷＳアンサー」で放映されたほか、読売新聞、中部経済新聞、中日新聞でも紹介されました。