経営環境改善部門（１０月１６日）
現場の課題を率直に伝える

〜愛知県中小企業振興基本条例２周年の集い

実質的な産業振興会議の場に

「愛知県中小企業振興基本条例（以下、条例）」が制定された１０月１６日と日を合わせ、２周年を記念した集いが６０名の参加のもとで開催されました。

今回の集いは、施行された条例の具体的推進を狙いに置いている点に、昨年の記念の集いとの違いがあります。とりわけ、産業振興会議などの会議体は、かたちだけのものとなってしまうことを懸念し、あえて設置しませんでした。そのなかで、条例の実質的な推進を目的とした経営課題別分科会を設け、愛知県行政との意見交換の場に位置づけた所が特徴点です。

当日は全体会と分科会によって進行。全体会では、条例の施行を受けて愛知県が実施した「中小企業基本調査」の結果から、県内中小企業の抱える課題の特徴点や現行施策の課題を、条例を所管する愛知県産業労働部産業労働政策課の金田学主幹より報告を頂き、現在の課題認識を共有。

その報告を受けるかたちで、（１）条例の実現に向けた課題（金融問題含む）、（２）労使問題、ワークライフバランス、女性の活躍推進の課題、（３）採用、障害者雇用、人材育成の課題別分科会に分かれ、県の担当課長・主幹を交えた意見交換が行われました。

自らの襟を正す

参加した県の職員からは、「現場の声、中小企業経営者の声を聴く場というのは意外に少なく、貴重な意見を聴くことができ有意義だった」との感想が寄せられました。また同友会側も、各社が取り組む人を生かす経営の推進が、実際にはさまざまな施策とも合致しており「日頃の経営実践に自信とさらなる意欲が生まれた」などの意見が出されました。

今回の集いを通して、中小企業としては決しておごることなく、自らの襟を正しながら、人を生かす経営に徹底して取り組み、そこでの課題や悩みを率直に出し合っていくことの意味を再認識することができました。また、次年度以降も現場の課題を行政と話し合う場として継続して開催できるよう努力していくことが双方より確認され、２周年の締めくくりとされました。