名古屋経済部長会との懇談会（１０月９日）
中小企業から見た地元経済

１０回目となる懇談会

各マスコミの経済部長で構成される「名古屋経済部長会（名経会）」との懇談会が開催され、名経会から８名、愛知同友会から杉浦三代枝会長、加藤明彦代表理事、岐阜同友会の広報委員長ら１２名が参加しました。２００５年から始まった懇談会は、今回で１０回目を迎えます。

まず愛知同友会の紹介から始まり、中小企業から見た地元経済の状況が報告されました。公共工事を出せば景気が良くなるわけではないこと、自動車メーカーの動向だけ見ていては情勢を見誤ることが紹介されました。

次に中小企業を取り巻く税制の動きが説明されました。中小企業への新たな課税計画について公正な税制に向けて署名活動などを行っている取り組みを伝えました。

また消費税１０％の深刻な影響、人材不足を解消する少子化対策、混沌としている海外生産シフト、円安による経費高騰など、鳥の目・虫の目の情報交換が行われました。　なお当日発表された「消費増税・税制」アンケート調査が６紙（中日・日経・読売・毎日・中経・岐阜）で紹介されました。