不公正税制反対署名運動
社会の主役として（中小企業憲章）　〜１０万人の声が集まる

９月１６日からスタート

９月１６日からスタートした「中小企業憲章に反する、不公正な課税強化」に反対する署名運動が、２カ月半の全会を挙げた取り組みを経て１１月末日をもって区切りとなりました。短い期間で、また多忙にも関わらず会員の皆さんにはご協力をいただきましたこと、感謝申し上げます。

私たちは増税が嫌で署名運動をしたのではありません。健全な経営をして、適正な税を納めることは、企業家として当然の義務であり、さらに言えば誇りでもあります。

私たちが、なぜこの税の問題に真剣に取り組んだのか。それは間違った税制は、企業活動はもとより、社員やその家族、私たちを支えてくれている国民すべての生活を脅かすものだからです。

運動の継続が必要

今回の議論は２０１０年に閣議決定された「中小企業憲章」を否定し、中小企業が健全に発展できる社会の実現からの明らかな後退です。そして、これは豊かな国民生活の実現からの後退と同義です。

間もなく、皆さんからお預かりした署名を内閣府（内閣総理大臣）へ提出します。中小企業を取り巻く税の問題に、これほどの市民の皆さんが賛同してくれた、その事実を次期政府には重く受け止めていただきたいと思います。

中小企業経営をめぐる税の問題は、今なお解決していません。提出した署名を後押しする今後の継続した運動が不可欠です。そのためにも、まず私たち自身が経営者として襟を正し、「社会の主役」の名に恥じない、社員の生きがい・働きがいを実現する同友会らしい企業づくりを徹底することが求められます。