広報部会（１０月３１日）
景況調査を経営に生かす

太田　厚氏　　（株）太田電工社

調査の目的と意義

１０月広報部会では「景況調査の理解と活用」と題し、景況調査委員長の太田厚氏より報告をいただきました。

最初に、景況調査の目的が説明されました。大企業の景況調査結果ばかりがメディアに取り上げられ、実態経済を世論が読み誤ることを防ぐためにも、大企業との比較を行い発信することが大切であるといいます。また、その意義として「経営活動自己点検」と「景況情報の収集」が強調されました。

自社の事は話せても、業界の事となると言葉に詰まる会員が多いという指摘には、私自身思い当たるところがありました。木を見て森を見ずということわざがありますが、自社にとらわれるあまり全体への目配りを怠ってはいないでしょうか。景況調査結果を読み解けば、業界の動向を大きな視点で把握できます。それを自社の経営指針に反映しているという太田氏の実践報告には、刺激を受けました。

もっと当事者意識を

その後、ミニ景況報告を交えながら、景況調査の活用法や地区への広報についてのグループ討論を行いました。

景況調査を他人事と捉えている会員が多いのも事実で、当事者意識を持ってもらうためにも地区で調査結果を議論する場が必要という意見が多数出ました。また、「景況調査の活用事例を示し、『自社の戦略に活かせるかも』との関心を引くことができれば、アンケートの回答率も上がる」という発言もありました。

具体例には非常に説得力がありました。太田氏は「業界の動向を先読みすれば業界内の国家予算が分かる。そうすると先手を打てる。そして利益が増える」といいます。このような「良い活用例を地区でも紹介したい」という声も上がるなど、建設的な討論につながりました。

 

（有）ヤングライフプロポーサル　　井上　崇