経営環境改善部門（１０月２７日）
政策融資を活用し対応　～日本政策金融公庫と懇談会

融資の特徴を紹介

日本政策金融公庫（日本公庫）と愛知同友会の懇談会が、日本公庫名古屋支店にて行われました。

今回の懇談では、日本公庫の愛知県内全支店の国民生活事業および中小企業事業から１１名が出席、同友会からは加藤代表理事、豊田副代表理事をはじめ、尾張から東三河まで幅広い地域の会員と事務局あわせ１０名が出席しました。

はじめに日本公庫より事業説明がありました。国民生活事業は個人向けローンと小規模事業者向け融資を、中小企業事業は概ね５０名以上の中小企業を対象に事業向け専門で融資を行っているという違いと、創業支援や資本性ローン、海外展開支援といった、政策性の高い融資を行っている特徴が紹介されました。

融資総額はリーマンショックの影響を受けた２００９年をピークに、減少傾向にあるといいます。

同友会からは８月景況調査結果より、業況判断はプラスでも、仕入高による利幅縮小と、資金繰り難や深刻な人手不足の状況で、実際の景況はよくないことを紹介。

これに対し日本公庫国民生活事業より小規模事業者層の景況調査結果が紹介され、業況判断が大きなマイナス、仕入れ価格も大幅に上がっているのに対し販売価格はむしろ低下と、小規模層は急激な円安の影響に加え消費税転嫁も十分にできず、極めて厳しい状態にあることが明らかになりました。

このように理不尽とも思える厳しい中ですが、だからこそ民間の銀行融資とあわせて、政府系の融資・施策をバランスよく利用することが重要であると話し合いました。