第７分科会「ＩＴ革命！中小企業の現実と未来」
●パネリスト
東谷暁氏・ジャーナリスト
影山勝行氏（株）イーコール・社長
プロフィール
（１）東谷暁氏１９５３年生まれ。アスキー（株）などでの編集に従事し、現在フリージャーナリストとして活躍。【著書】「金融庁が中小企業をつぶす」（草思社）など
（２）影山勝行氏１９５０年生まれ。１９９５年４月「中部企業ネットワーク（株）（現（株）イーコール）を設立。中部地区の中小企業を対象とする通信ネットワーク「Ｅ＝ＣＡＬＬ」を主宰。
●コーディネータ
山口義行氏立教大学教授
２年間で広まったＩＴ革命という言葉
【東谷】ＩＴ革命という言葉がいつから出てきたのがご存知でしょうか。日経のデータベースで検索してみますと、９６年１件ですが、９７年２件、９８年十５件しかありません。それが９９年に５４件、２０００年になりますと、７月上旬だけで２００件を越えており、ＩＴ革命という言葉がここ２年間であっという間に広まり日本人はずっと前から昔からＩＴ革命を騒いできたような感覚になっています。【影山】当社がネットワークの世界に飛び込んだには、まず、新しく自社ビルができ、３カ所のビルで社内の情報のコミュニケーションの為ネットワークでつないでからです。また当社には２０００件のお客様があり、自由に交流できるような場を作ることができないかなと思い、独自サーバーを導入し、ネットワークづくりを始めました。これが現在のイーコールです。現在、全国的にイーコールの輪が広がり、名古屋で約１０００社、全国で約７００社、１７００百社、ほとんどが経営者ですが、その方々が集まって頂いて、ビジネスの交流をしていただいております。
アメリカの現実は
【東谷】アメリカでインターネットが発達していてみんなインターネットで物を買っているんだとよく言われますが、アメリカの小売業のどのくらいがＢｔｏＣでの通販をおこなっているでしょうか。０．６４％です。これはアメリカの商務省が公式の文書の中で述べている数字です。民間の企業がこれにチケットなどを含めて９９年で２００億ドルと算定しています。アメリカの小売業の売上が３兆ドルですから、０．６６％となり、２０００年になると、５００〜６００億ドルと算定していますから、それでも１．２％に過ぎません。またアメリカの政府刊行物の中には、ニューエコノミーの時代がきた、ＩＴ革命によってすばらしい生産性のあがる経済が確立した、これをニューエコノミーと呼ぼうと言っているものもあります。アメリカの７２年から９５年まで毎年１．４％の生産性が伸びて、９５年から９９年までは２．８％まで伸びた。これこそすばらしいＩＴ革命の成果なのだと誇らしげにも言っていますが、７２年から９５年までの間で、８２年から８７年の間を見れば、やっぱり２．８％ぐらいあります。景気が良いと生産性も伸びるというだけの話なのです。数字のトリックです。さらにアメリカで、ＩＴ革命のお陰でいい会社が出てきたといわれて、立派な経済学者が、たとえばアマゾン・コムはすばらしいと言いますが、すでにアマゾン・コムは一時株が１１３ドルだったものが、１０ドル台に下落しました。日本の評論家はアマゾン・コムが赤字なのは先行投資をしていたからだと言います。しかし、アマゾン・コムは売上が４半期で６億ドルでも、赤字が３億ドルもあります。数字で見れば、債務超過なんです。赤字が売上の２分の１ある会社が優良会社でしょうか。評論家たちはアマゾン・コムが黒字転換できないとわかると、こんどは問題点を指摘し始めます。こういう無責任な人たちに煽られたニューエコノミーを私はぜんぜん信じられないと思います。
ＩＴ利用は自社の経営課題の整理から
【影山】ニューエコノミーのベンチャーの企業というのはユーザーを持たない、ビジネスとしての過去のしがらみを持たない、パッと世に出てきて、ユーザーを持たないでサービスを開発して、それを求める人たちをユーザーにした会社、ヤフーなんかが典型です。情報が集まるからユーザーが集まる、ユーザーが集まるから情報が集まる、サービスの拡大循環が起こって、あっという間にナンバーワンのブランドサイトになりました。ＩＴを使うことによって一部の部門を拡大する。そういった形で取引の形態や、売上の作り方であるとか、仕入れの仕方が変革されてきた。要するに全世界から、安くて納期があればということで資材調達に効率を上げるというような仕入れ機能の中にＩＴを使うということが、大きな変革だろうと思います。中小企業がインターネットを利用しないからだめになるとか、使うからすばらしい成長を遂げるということではなくて、中小企業が抱える様々な経営課題を、もしインターネットで解決できる部分があるならば、積極的に取り組むべきだ、と思います。
ＩＴで労働生産性はあがるか
【東谷】アメリカの例を先ほどの生産性という指標で見てみましょう。パソコンを作っている企業が労働生産性をどのくらい上げているかいうと、１年間で４１．７％上げているのです。これが５年間続きました。しかし、一般に他の企業と併せて計算すると２．８％に過ぎない。この数字はコンピュータの製造業に限られた話なんですが、周辺機器は粗利が１０．１％です。ところが、商務省のレポートでは、パソコンを買って一生懸命に使っている企業は、マイナス０．１％の伸びです。情報投資をすればするほど、マイナスになっていっているのです。パソコンを使っているサービス業の場合マイナス０．３％です。統計上はサービス業はパソコンを使えば使うほど損に見えるんですね。アメリカの学者でも、なぜ、ＩＴを導入しても生産性が上がらないのか研究しています。波及効果が遅いからだとか、サービス業は統計が難しいからだろとか、いろいろな技術革新が進んでいて労働生産性が上がらない等の理由を挙げています。これがマクロで見たアメリカ経済の一端です。
社長の強い意志が必要
【影山】統計データで、中小企業を判定するのは難しいことです。中小企業は、たかだか２００人です、明日からかえるという事ができます。私はＩＴを活用できるかどうかは、すべて社長の意思だと思います。社長が強い意志をもって参加するかどうかで、変革がどんどん起こってくれば、生産性の値は変わってくるのではないかと思います。【山口】インターネット活用の上の問題は情報の中身で、どれくらい魅力的にするかです。情報を配信するコストは下がるが、中身は詰まってなければどうにもならないわけです。成功した例と、失敗した例をキチンと分析しながら、自分にとってどんなやり方が出来るのかという答えを、導き出すことが中小企業の経営者に必要なのだと思います。【影山】いわゆるＢｔｏＣという部分に中小企業が参入するときに、基本的には比較検討しにくい商品、サービスと即断できるもの、そういうところに絞り込んだところでないとなかなか難しいと思います。普通の商店で売っていないような比較検討のしにくいものは注文がきます。印刷とか物流も価格では比較検討しにくい世界です。やはりそれぞれに聞いてみないとわからない。そこに消費者のニーズがあるわけですね。【山口】いちばんＢｔｏＣにとって都合がいいのは、航空チケットとかです。そういうものは圧倒的にそっちに移ると思いますね。物の場合は消費者までとどけるのが困難です。どういうものに限定して、どういうお客さんの層に売っていくかということが非常に重要で、不特定多数の人にはテレビショッピングがいいわけで、少数の変わった趣味とかの人にはやっぱりインターネットではないでしょうか。
ＩＴを「生活革命」に
【東谷】数字的には捉えにくいのですが、なぜアメリカでＳＯＨＯが広まってきたかというと、大企業がアウトソーシングを進めたからです。間接部門を外にどんどん出したからです。この流れで弾みがついてしまったのです。ただ、ＳＯＨＯがやれる職種とやれない職種があります。データで送れる経理とかは、できるかもしれませんが、現場のある仕事などはできません。書類に置き換えてできる仕事はできるのですが、その場にいないといけない仕事は不可能です。外に出した仕事を引き受ける人たちがＳＯＨＯをやっていて、日本比べるとはるかに多い。それが現実なんですね。やっぱり人というのはいっしょに働きたい、人と一緒に働いているから競争心も持つし、依存心や協力する気持ちになる。そういう部分を簡単に取り去って、ＳＯＨＯにしてしまえば、経営費も安くなるというのは限界があると思います。【山口】ＩＴ革命なる言葉が、何よりも一つの証券用語であったという事実は、アメリカでの株価急騰が「ニューエコノミー」論を生み出したのとまったくかわりません。今必要なのは、ＩＴ革命を息の長い「生活革命」ととらえ、ＩＴを生活の質の向上にどのように役立てていくかという点ではないでしょうか。人間が「主役」になれる仕組みの一環として「ＩＴイコール生活革命」を推進する、そういう方向に政策の機軸を転換させる絶好の機会となることを今後、期待したいと思います。
【文責事務局・内輪】
●山口先生のＩＴ革命への詳細な見解がＮＨＫ教育「２１世紀ビジネス塾」のホームページ http://www.nhk.or.jp/business21/の「Ｏｎ・ｔｈｅ・ｗｅｂ特別講座」（「ＩＴ革命の幻想と現実」）に掲載されています。
「分科会に参加して」（感想）長谷川貞行・（株）アルテック
世の中全てＩＴ、何かしなければ仕事ができなくなるなどと、日常的に周りから刺激され、今まさに混乱状態だ。そんな中でタイムリーな内容の企画だった。ＩＴはイメージ先行で、アメリカでもインターネットによる物販は、０・６％程度で、まだまだカタログやテレビ通販が主流だそうだ。書籍のネット販売を例に、現物と物流など実態を無視したＩＴ革命は失敗するとか、逆に経営資源の大小にかかわらず事業規模の拡大のチャンスがあることなどがよく分かった。情報産業以外は別として、私達は、自社の現状を理解し、業態に応じたＩＴの利便性を上手に活用して行けばよいと思った。お三方の現実を踏まえた討論は、ＩＴの実態と私達の距離や時間差を少し縮めてくれた。
