資料１ 「自主」とは
（１）「法によらない中小企業の結集」（２）「国家の統制・規制に対する批判」（３）「大企業の支配力に対する抵抗と批判」（４）「日本経済の自主的発展に対する貢献」（５）「経営における自主的近代化」（６）「労働運動に対する自主的な態度」（７）「中小企業家としての自主的態度」
資料２ （２９回総会より）
（１）地域産業が質が高く、個性的な製品・サービスを消費者に供給することによって地域経済に貢献すること。（２）地域雇用に貢献すること。（３）企業環境づくりとしての地域づくりを企業経営と結合すること。この場合、行政、学校など教育機関、金融機関、市民と企業が一緒になって取り組む必要があります。
資料３ 東京・墨田区「中小企業振興基本条例」より
（１）目的「墨田区における中小企業の重要性にかんがみ、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与すること」（第１条）（２）基本方針「中小企業の振興は、墨田区の人と緑と産業の調和したまちづくりの実現を目標に、区内の中小企業の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を、国その他の機関の協力を得ながら、企業、区民及び区が、自治と連帯のもとに一体となって推進すること」（第３条）＊なお、この基本方針に基づく中小企業の振興政策の大綱（第４条）も制定。
資料４ 第３回総会（７１年）より
たとえ全国的にその企業の名が知られていたり、販売網をもっていたりしていたとしても、中小企業は地方的な存在です。ですからその企業が存在する地方自治体の中小企業施策に当然深い関心があります。景気が悪い、長期運転資金がほしい、近代化したい、金融が揺るんだが、銀行の選別融資がきびしく所要資金が得られない。季節的に短期資金がほしい、等の問題から当然府県の制度融資はどうなっているのかと調べることになります。あるいは求人欄である。職業安定所にたのんでも人がこない。当然府県の中小企業従業員のための福利厚生施設はどうなっているかを調べることになります。或る労働時間短縮の問題が従業員の話の中にでてくる。当然この地方の労働時間の現状の情報を求め、経験を知りたいということになります。このように、今日の情勢では私達は地方自治体の中小企業施策に眼を向けざるを得ません。更に本年２月から６月にかけては、地方選挙、参院選挙と、中小企業はいやが応でも政治に関心を持ちました。その中で、全国的にも地方的にも中小企業対策が非常に弱いこと。中小企業施策にも、地方ごとに大きな差があること。特に第１回中小企業問題全国研究集会で学んだ京都府の中小企業施策は、各地同友会の所在する都道府県の同施策と比べても，非常に優れていること等を共通して認識しました。そして、その中から、地方自治体の中小企業施策は殆どが国の制度の、いわば既得権の利用にすぎないが、それすらも、各地方自治体ではやっておらないこと、だから私たちが主体的に研究し、変えさせる努力をすればかえることができること。更に私たち中小企業家が他の広い階層の人々とともに推薦した人が首長になったところが強ければ、国の制度以上のこともできること。一方国は全国的に、或いは数府県にわたる広大な国土再開発計画し、実施しているが、それがすべて独占的大企業を中心にしていること。私たちは、地域的にその住民と、そこに生まれ育った中小企業の要望に基づいて、その幸福と繁栄を追及する地域計画、都市開発のプログラムを作り、それに対置して国の独占本位の国土再開発を阻み、逆に私たちの開発をすすまなければならないこと等の問題を発見するに至りました。本年度は、さしあたり各地の制度の現状、それに対するわれわれの働きかけ、その成果等を交流し、それぞれの段階でいっそう前進するために、その他の同友会の主体的な活動とともに、各地の協力を高めて、同友会が存在する地方自治体は必ず全国的にも高い水準の中小企業施策が実施されるよう努めます。（『中同協ニュース』№６Ｐ７～８）
