映画「学び座」上映会に地元から１３００名が
三河地域の西尾・碧南・高浜市を中心に組織されている「三河南地区」（現会員数４７名）では、１０月１１日に映画「学び座」の上映会を西尾文化会館大ホールで行い、地元の方を中心に，１３００名が参加しました。「もう、学校だけ、家庭だけでは足りない。町ぐるみでの、共に育つ環境創りが必要だ」。そんな想いで、教育委員会・ＰＴＡ・西尾幡豆全小中学校・地元新聞社・各種団体・企業へのアピールを行い、当日は地元の教育委員会の委員長や教育長の姿もみえました。
地域をまきこんで『学び座』を上映
山崎俊壱・広和化成工業所（三河南地区）
１地区の例会に、１３００人が参加
「今、日本で１番大切な映画」が三河南地区の例会として、西尾文化会館大ホールで約１３００人の参加者のもと、上映されました。映画『学び座』です。この物語は、稚内の日本一荒れた中学校を、地域一丸となって再生させた実話から制作された映画で、キーポイントはズバリ「地域」です。「もう学校だけ、家庭だけでは足りないんです。町ぐるみでの、共に育つ環境創りが必要なんです」。そんな映画を西尾で上映したい。いつもお世話になっているこの地域の人々に見てもらいたい。その想いで、数カ月前から高須浩幹事（高須石油店）を中心に、教育委員会・ＰＴＡ・西尾幡豆全小中学校・地元新聞社・各種団体・企業を周り、ＰＲを続け、わずか４０数名の地区の例会で、１３００人もの「地域」の方々に参加していただけました。
学びあう重要さ
今、中学生問題で日本中が衝撃を受け、深く傷ついています。しかし、『イジメ・ナイフ・登校拒否』などの学校崩壊現象は、実は私たち大人社会の矛盾が、社会的弱者である子供社会に投影された姿ではないでしょうか。「イジメめる奴も嫌いだけど、何もしてくれない先生、父ちゃん、母ちゃんも嫌いだ」。子供たちは無言で訴えています。映画の中で、荒廃した学校の生徒も学び、先生方も学び、また親も地域の方々も、学び合う重要さに気づいたのではないでしょうか。学び合う心、これに気づいたとき、それは行動となって現れます。教育問題を学校や先生方に任せる訳でなく、親はもちろん学校のＯＢ、地域の大人達が傷害事件をきっかけに、この学校を、この町をよくしようと考え方を変え、それを一丸となって実行に移してきました。地域と共に成長し活躍していきたい同友会でも盛んに「地域に根ざした経営」「地域と共に歩む」「共に育つ」という言葉が使われます。これら同友会の活動も学びあいであり、共育であり、今回の映画と趣旨を同じくするところです。また、来年度に向けて、より地域に根ざした同友会活動をするべく、支部・地区再編成も予定されています。今回『学び座』の上映会を企画した私たちも、準備段階から上映会当日まで、多くの事を学ばさせていただきました。全国各地でこの映画の上映運動が始まっております。碧南市でも１０月３０日に、愛知同友会でも１１月６日に上映会が行なわれます。この『学び座』が学校はもとより、地域再生運動となって全国に広がっており、ぜひ皆さんにも見て頂きたいです。私たち中小企業も地域の皆さんあっての会社です。この地域、いわば企業活動の地盤を大いに活性化し、地域と共に成長し、活躍していきたいものです。
「中小企業基本法」の「抜本改正」で私達は？制定時には同友会で声明
小渕首相は今秋の臨時国会を「中小企業国会」と位置づけ、中小企業基本法の「抜本改正」をはじめ、中小企業政策の転換を提起すると言われています。愛知同友会では１０月１９日、東京から和田耕治氏（中小企業総合研究機構・主任研究員）を迎えて、理事や委員会委員など５１０名が参加する勉強会を開きました。１９６３年、現在の「中小企業基本法」が制定されるときに、同友会は全国代表者会議の名で「中小企業基本法が『２重構造』を背景とする『格差是正』を政策理念としていたように言われるが、産業構造の高度化や産業の国際競争力を強める大企業の支援の政策」という声明を発表しています。
その後、基本法は１９７３年に中小企業範囲の拡大など定義の改正を行い、１９９３年には「抜本改正」をめざしますが、商工団体等の反対で実現しませんでした。
「抜本改正」をスピード検討
昨年、清成忠男氏を座長とする「中小企業政策研究会」が発足、１１月に中間報告、本年５月には最終報告を発表しました。それらを踏まえて本年６月には「中小企業政策審議会」に抜本改正が諮問され、８月に「中間答申」、９月には「答申」を発表するというスピード検討が行われました。臨時国会を目前にしているというのに法案の姿は分かりませんから、私たちには中政審の「答申」しかありません。しかし，先日の朝日新聞夕刊が「１０法案を改正・提案する」と報じました。報道によると，「中小企業基本法」の改正をはじめ、「定義改正一括法」、「新規事業法」と「創造活動促進法」の改正、「信用保険法」と「信用保証協会法」の改正、「中小企業金融公庫法」の改正、「団体組織法」と「協同組合法」の改正、「近代化資金助成法」などを挙げています。
「自己責任」の強調に危惧
先日、東京同友会が行った勉強会（愛知同友会からも参加）では、（１）固有中小企業政策の産業政策や地域政策への解消（２）財政的手段の縮小による中小企業財政措置の縮小（３）資本市場整備の名の下で直接金融重視への移行（４）「指導」行政是正による民間コンサルタントの利用促進（５）政策「受け皿」をしての中小企業団体活用の消極化などが現実化・強化され、もっぱら「自己責任」の強調になってくるであろうという危惧が表明されています。
どうゆうき
▼１０月１・２日と「第１７回全国広報交流会」が地元名古屋で開催され、１９同友会と中同協から広報関係者８６名が集まり、熱心な討議が行なわれました。同友会理念を広く会内外の中小企業経営者や社会に伝え広げていくという同友会運動活動には広報は不可欠なものであり、その手段として「きかんし」，さらにはインターネットの重要性が再確認されました▼当日の分科会テーマのひとつであった『対外広報』では、昨今、愛知を含め各地同友会の活躍がマスコミに取り上げられ、徐々に社会的知名度が上がりつつあることが、各地の実践報告で実感されました。そのような状況にあって注目されればされるほど、会として自分たちの活動を律していかなければなりませんし、「見られる同友会」として会員１人ひとりの企業活動までが、理念にそっていなくてはなりません▼外から見られるのは１点だけです。それで全体を、強いて言えば、全国の同友会全体を判断されてしまう危険性もあるのです。また実践の重要さも考えなければなりません。理念をかかげ、会外にもアピールしていくのですから、それにともなっての実践と行動がなければ、だれも共感してくれません。ややもすると言葉ばかりが先行し、行動が伴わない可能性もあります▼愛知同友会も今年度から新しいビジョンを旗印に、生まれ変わろうとしています。これを機に愛知全体が初心に帰り、会員１人ひとりの活動を見つめ直す環境が、会全体に広がればと期待します。２日間の交流会を通し学んだこと、思ったことを書きました。自戒も含めて…。
広報委員長 服部庄三
