施策を活用した計画づくり
～やるべきことを明確化し、自社の発展を加速
施策を活用した具体的な事例を紹介
中小企業金融の基礎を学ぶ「金融寺子屋」が開催され、４０名が参加しました。今回は経営計画の必要性・重要性について、２社の事例と、会外講師で中小企業診断士の細谷宏氏の解説から学びました。
計画推進・自社発展を施策活用で加速
プレス加工を営む出原直朗氏（日研工業）は、自社の新技術を発信する手段として「経営革新支援」取得挑戦を機に経営計画を策定。これにより、自社が１年ごとにすることが明確になり、新事業を軌道に乗せることができました。
また計画の外部発信によって行政や商工会議所などの協力も得られ、ものづくり補助金も取得。５カ年計画を３年間で達成しました。出原氏は「計画あってこその施策であり、施策は計画のターボエンジンだ」と語りました。
電気機器販売・工事を手掛ける蟹江晃男氏（カニエ電機）は、時流である「省エネ」に着目。省エネ補助金を自社の売り上げ計画に組み込み、顧客の設備更新にあたって補助金適用をする事業を、金融機関とも連携して展開しています。
蟹江氏は、補助金取得の手続きと補助金取得後のアフターケアまで事業化し、「細やかに実行することで、顧客からの信頼と業績向上を勝ち得ている」と語りました。
明確な計画で経営の本質的発展を
細谷氏からは、企業の発展にも再生の場面でも経営計画は不可欠であり、あらゆる施策は計画があって初めて活用できることや、施策・補助金とは政府の国づくり戦略に則って出てくるものであり、施策活用とは「時代のトレンド」を捉える行動でもあることが解説されました。
そして、自社と外部環境をよく知り、やりたいことを明確に描いたビジョンある計画を持つことこそが、経営の本質的な発展に直結することが強調されました。
