東尾張支部合同例会（1月17日）
同友会運動の歴史を学び、その本質を掴もう
～２０２２ビジョンの理解を深め更なる実践を
城所 真男氏 重機商工（株）
同友会理念の本質を理解する
東尾張支部で２２ビジョン実践をさらに推進するため、同友会運動の歴史を学ぶ支部例会を開催しました。
報告者の城所真男氏は、まず先達の６０余年の研鑽と運動の積み重ねで現在の愛知同友会があり、運動の歴史を学ばなければ同友会理念の本質が理解できないと提起します。そして同友会の学びを経営に生かすには、経営指針の作成と実践、企業変革支援プログラムによる自社の現在位置の確認、役を受け委員会の諸活動や全国行事に積極的に参加すること。これらを通じて同友会の本質に近づく理解が可能になると、同友会の学びの前提を確認しました。
同友会運動の広がりと深まり
１９８０年に大型間接税反対運動が起こり、８７年に売上税法案は廃案（８９年に消費税導入）。この運動が戦後の中小企業運動史の大きな転機となり、同友会は「まず学習・研究」、「他の団体と連携を深める」という教訓を得ます。２１世紀を目前にした９３年の中同協総会では「２１世紀型中小企業」を提起。中小企業の存在意義を問い直し、国民や地域からの期待に高い水準で応えようとするものでした。
２０００年代に入り、銀行による貸し渋り、貸し剥がしによって中小企業は大きな影響を受けます。実態調査と学習をする中で、国際的に活動する金融機関の自己資本比率等に関する国際統一基準（ＢＩＳ規制）の導入が中小企業経営を締め付ける要因となっていることが明らかになります。このことから、地域における中小企業の存在価値を認め、保障することを狙いとした「金融アセスメント法制定運動」へ発展し、「金融検査マニュアル中小企業別冊」へつながりました。
この運動の成果を踏まえ、２００２年に愛知同友会がオランダ・ベルギーの中小企業政策を視察したことを契機に、０３年に中小企業憲章制定運動が提起されます。中小企業憲章は１０年に当時の民主党政権によって閣議決定されましたが、これは「政府が中核となり」となっているのに対し、同友会が提案した憲章草案では「私たち日本国民は」と主体者を国民とし、日本の経済、社会、文化および国民生活における中小企業の役割を高く位置付けている点が重要です。１２年には「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」を発表。運動がさらに発展を遂げていることが紹介されました。
豊かな地域社会実現のために
最後に城所氏は２２ビジョンのめざす姿を報告。２０２２年の世界幸福度ランキングで日本は５４位であり、幸福度の高い国にしていくための中小企業の役割として、地域循環経済や地域との共生、地域ビジョンづくり、自立型地域の創造などが挙げられます。その実践として「地域未来創造企業」を掲げており、「国民や地域と共に歩む自立型企業で、中小企業の健全な努力が報われる経済・社会を創りましょう」と報告を締めくくりました。
グループ討論では自社を取り巻く情勢、地域課題と今後の展望を、討論の時間が足りなくなるほど熱心に討議。２２ビジョンを力強く推進していくことを確認し合い、閉会となりました。
南尾張支部合同例会（1月24日）
経営者の責任
～「人を生かす経営」とは何ですか
柴田 潤氏 （株）ＪＴ
確固たる意志を持って
愛知県では珍しく雪の降る中、志気の高い参加者が集まり行われた南尾張支部１月合同例会新春の集い。テーマは「第１章経営者の責任」。同友会発行の書籍『人を生かす経営』の１章目です。
“経営者である以上、どんな困難があっても環境や時代、他社を言い訳にしたり、仕方がないとあきらめたりせず、会社を維持発展させる責任がある”。経営者自身の考え方や姿勢を正すことが重要であり、企業の全機能をフルに発揮させることに傾注しなければなりません。今回の報告者であるＪＴ社長の柴田潤氏は、強い思いを持ち「何がしたいのか」を明確にしています。
会社の成長、社員の豊かさの向上、社会貢献、利益の分配。いかに儲けるか。絶対にやる、約束する。そのような力強い言葉が印象的でした。そこにあるのは「覚悟」。決して諦めない、そのような姿勢が伝わってきます。それまでのらりくらりと生きてきたという柴田氏は、親の死をきっかけに「しっかりせねば」と思うようになったといいます。
人種や性別の垣根なく
柴田氏は下積みののちに独立しましたが、思うようにいきません。社内では怒鳴り散らし、女性社員からは「言い方が怖い」「文章の返信が怖い」などと言われ、良い会社にはほど遠い状態でした。そこから柴田氏は同友会で学び、向かう先を明確にすることや指針の大切さに気づき、社員の意見を反映しながら「やりたいこと」を明確にしてきました。
同社は外壁や屋根工事、各種リフォームや新築工事などを請け負う会社ですが、柴田氏の右腕と左腕の社員は女性だそうです。また社員教育では、海外研修実習生をいち早く雇用し、対話の難しさに直面しながらも共に育ち、今では現場リーダーも任せられるまでに成長しているといいます。
人種や性別に関係なく働ける会社。人それぞれに合った働き方と評価制度を設け、組織化にも力を入れています。まさに企業の全機能をフルに発揮している柴田氏は、「潰さない」という強い思いを持って行動しています。
自社の未来像を明確に
柴田氏の報告を受け、「あなたが思う『経営者の責任』とは何ですか、『人を生かす経営』とは何ですか」をテーマに討論を行いました。
先が見えない厳しい世の中ではあるが、自分たちと地域未来に関わる人が豊かになるためにみんなで利益を出していくこと。その中心となり、会社を維持し発展させる責任があります。また自社をどのように発展させるのか。自身はどうなりたいのか。社員の思いを乗せた未来を創ることを明確にしていくこと。成り行き任せでなく、そこに向けてしっかりとした資金計画、利益計画などを立て、長期的にも経営全般について明確な指針を作ることが何よりも大切だと、学びのある例会となりました。
（株）光マーク 戸田 利加
名古屋第1支部合同例会（1月13日）
新たな大波に立ち向かえ
～社会変化から好機を得よう
山口 義行氏 立教大学名誉教授
構造変革の年
名古屋第１支部合同例会では立教大学名誉教授の山口義行氏をお招きし、講演いただきました。
２０２４年は構造的要因が中小企業の危機につながる可能性があります。１つ目に、４月から建設業、運送業、医療従事者への残業時間規制が適用されますが、これは３つの業界だけの問題ではないことを山口氏は指摘します。例えば運送業の残業規制は、他業種への輸送能力の低下と荷主への待機時間縮小の指導などの影響が挙げられます。
２つ目に、トヨタは２０２６年までにＥＶ自動車の年間販売台数１５０万台を掲げて製造工程の大幅な縮小を推し進めていきますが、中小企業はこれに対応していけるのかというのが喫緊の問題です。３つ目に、原材料費、エネルギー費、人件費など、様々なコストの上昇をどのように価格転嫁していくのか。４つ目に、中小企業の慢性的な人手不足があげられ、いかに人から選ばれる会社になるかが重要な課題であることが示されました。
事業の再定義が必要
そんな中で、中小企業に求められていることは「事業の再定義」です。社会構造の変革の中では、企業も変わらなければ生き残ることは難しくなってきています。
これまでの物を運ぶだけの運送業から、生産・流通をより効率よくする仕組みを構築するロジスティクス企業になるなど、自社の事業の本質は何かを今一度考え直す必要があります。付加価値を生むために、独自性を発揮できる市場を見つけること、顧客創造をすることが重要です。
人手不足対応の提案
中小企業の多くは採用に苦労しています。そこで山口氏から３つのキーワードの提案がありました。
１つ目は「多様化」です。女性や高齢者、障害者も活躍できる場を企業内につくるためには何ができるかを考えていく必要があります。２つ目に「外部化」です。社外には様々な人材がおり、大企業では副業を許可している企業も増えています。３つ目に「快適化」です。
職場快適化の事例として、トラック運転手の職場であるトラックを、かっこいい外装と快適な運転席のカスタマイズで運送業者に売り出したところ、運転手に好評であっただけでなく、イベントでは地域の方や子供からも賛同を得られる事業となったといいます。
また、裾が上がって困るという声から裁断を工夫したシャツを考案したところ、販売好調だったといいます。顧客や社員の日常の困りごとに応えることで、社員の快適化だけでなく市場創造の可能性もあることを示しています。
このように事業を展開するためには、経営理念の確立が重要です。理念として経営者の哲学を表すことで、日々の行動から経営戦略まで揺らがずに形にすることができます。そして、どのように客と共に育ち、社員と共に育つ会社になっていくかが重要です。自社の社会的価値を再定義して、社員が生き生きと働ける会社にしていくことが求められています。
名古屋第2支部合同例会（1月24日）
中小企業が照らす新しい未来
～中小企業家に求められる役割とは
大矢 顕氏 大矢伝動精機（株）
地域を切り口として
名古屋第２支部合同例会が全体で１００人を超える参加者のもとで開催されました。
今回の合同例会は、「中小企業が照らす新しい未来～中小企業家に求められる役割とは」をテーマに、２０２２ビジョン「地域未来創造企業」を念頭に、地域を切り口の１つに据えながら、「同じ志を持った経営者同士の連携による社会課題の解決」、「地域の企業同士が地域内でつながり、経済を循環させることで生み出せる付加価値」に考えを巡らせながら、これからの時代に求められる中小企業像を考え合う場として企画されました。
今回の報告者は大矢伝動精機代表取締役の大矢顕氏。大矢氏は、製造業の自動化提案、システム・部品販売を行う「ものづくりサポート商社」である同社を核に、パートナーシップで社会課題を解決することを目的に複数の事業体を経営しています。
志を同じくする仲間と
大矢氏は、過去からの延長で将来を描くフォアキャスティングから、ありたい未来から逆算して進むべき道筋を定めるバックキャスティングに考え方を転換することで、(1)これからの人を生かす経営～人間の持つ力とそれを引き出す企業の責任、(2)未来への関心～長期思考の重要性と地域未来創造企業への意志、(3)中小企業が世の中を変える～主体者となって未来を予測し環境創造する（社会を創る）フロントランナーに、の３つを課題として設定。経営指針の実践を進めるなかで、とくに最近の若者の特性を踏まえた働きかけや、社内でのリーダー育成の取り組み、徹底した外部環境分析と自社の経営課題把握による企業変革を行いました。
また自社だけでなく、想いを同じくする仲間と協働のもとで社会課題の解決を事業を通じて目指すプラットフォームを立ち上げるなど、社内外で製造業、さらには社会の持続可能性を実現する大胆な取り組みを進めている実践報告は、参加者に前向きなエネルギーと勇気をもたらしました。
既成概念にこだわらない
最後に大矢氏は、地域や業界の明るい未来を創るために、どんなビジョンを描いているか、世代を超えて議論することが必要だといいます。既成概念にこだわらず、社会を知り社会への憤りを社業に活かしていくこと、未来に挑戦するリーダー（経営者）が増えれば世の中を変えることができることを強調し、「一緒に企業と社会を変革しよう」と呼びかけました。
グループ討論では、「身近な地域の困りごとはニーズ。社会課題を解決することはそのままビジネスにできる」、「現状を引きずるのではなく、意識的に未来を考える時間を設けなければ、現状の延長しか描けない」、「考えたことを積極的に発信する。発信しなければ志を同じくするつながりはつくれない」との意見が出されました。
中小企業が社会を変える気概を持ち、一般的な経営者から「地域に幸せをもたらす社会的存在」としての中小企業家へ、「人を生かす経営」の実践を通じて自己変革し続けることの大切さを確認した合同例会となりました。
名古屋第3支部合同例会（1月25日）
中小企業を取り巻く２０２４年を占う
～２０２４年の焦点は金融問題を押さえるところから
真田 幸光氏
愛知淑徳大学 ビジネス学部教授
慎重な財務管理と計画的な投資を
名古屋第３支部では１月２５日に支部合同例会をウインクあいちにて開催し、約１１０名が参加しました。
本例会では愛知淑徳大学ビジネス学部教授の真田幸光氏に、「中小企業を取り巻く２０２４年を占う～２０２４年の焦点は金融問題を押さえるところから」というテーマで講演いただきました。
混沌とした世界では未来の予測が困難である中で、中小企業が生き残るためには自社が提供する価値にこだわり、慎重な財務管理と計画に基づく投資が必要であると学びました。また、真田氏からは「社会をより良くするために、経済を支える主体者として同友会理念を自社で実践してほしい」と激励の言葉をいただきました。
経営判断の指標を持つ
真田氏は、世の中に大量に存在する情報から論理的に合うピースを組み合わせた１枚の絵を各自が作成し、自身が判断する指標として経営に活かすことが重要だと話しました。その上で、「２０２４年を取り巻く世界情勢は不透明である。だからこそ、世界を見極める力を持ってほしい」と呼び掛けました。
まず、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）やアフリカの一部諸国で米ドルに代わる金本位制に基づく基軸通貨をつくろうとする動きがあり、「現在の英米の秩序のままでは世界がもたないのではないかと世界の人たちが思い始めている」という情報について、「陰謀論だと片づけるのではなく、少しでも起こる可能性があるものについては頭の片隅に残していただきたい」と述べました。
インフレ再燃はあるか
２０２４年の最も重要なポイントは、世界的なインフレの再燃があるのかないのかということです。
インフレが再燃しなければ米国の政策金利が下がり、景気のさらなる改善が見込めます。しかし、政策金利が上がる場合は米国で新たなサブプライムローン問題が発生し、景気の悪化につながる可能性があります。
真田氏は、インフレを起こす要因として米大統領選やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢などさまざまな事象が関係しており、良い方向と悪い方向のどちらにも転ぶ可能性があると話しました。
そして、このような情勢の中でも「想定外」だと諦めてしまうのではなく、日頃から情報をキャッチすることを意識し、変化に気づくことが経営者の果たすべき役割であり、混沌の中でも生き残ることができる経営を目指してほしいとまとめました。
新年最初の支部合同例会として、参加者が現在の経済状況への危機感を共有でき、これからの経営戦略を練る上で参考となる貴重な情報を頂きました。
名古屋第4支部合同例会（1月23日）
視座高く同友会を語ろう
～輝く地域未来創造企業をめざして
木全 哲也氏 （株）三恵社
事業転換は同友会の学びから
名古屋第４支部合同例会では北第２地区の三恵社取締役会長の木全哲也氏から同友会での学びで自社がどう進化したのか報告いただきました。
三恵社は、１９６３年に先代が印刷会社として創業した後、将来の印刷事業への危機感から２代目の木全氏が１９９６年に出版事業を立ち上げました。２０２３年からは絵本教室を開校し、現在１３名の絵本作家の指導を行っており、「絵本の学校」の卒業生は自身で作成した絵本の出版ができるというビジネスモデルを展開しています。
その進化の過程では、同友会での学びと出会いがあったといいます。同友会の経営環境改善運動への関わりから視野が広がり、環境変化に敏感な情報収集から自社の強みを活かせるニーズの把握をしていった結果、新規事業への進出や新たなビジネスモデルにつながりました。
また、同友会での学び方として、会員は辞書の１ページであり、環境の変化に気づいたらまずは会員に相談（経営談義）すること、積極的に自らアプローチして情報収集することで学びを深め、実践につなげていくことの重要性が報告されました。
「北区を絵本の街に」
木全氏は、名古屋市条例推進協議会の代表として８年間の活動を経て、地域には解決すべき多くの課題があることに気づきました。会社のある北区の課題を知り、絵本教室から北図書館・中央図書館との連携を深めることで、「北区を絵本の街に」というビジョンを推進しています。
これは「地域未来創造企業」の形の１つであると考えられます。地域は日本の縮図であり、地域のニーズは全国にもあるとの視点から、地域の課題を解決することは新たなビジネスのチャンスでもあると木全氏はいいます。
逆にいえば「地域の課題がわからない経営者では、自社の課題も見えないのではないか」と指摘し、従来型中小企業の終焉が近づいているとの見解を示しました。
地域の課題に何ができるか
まとめとして木全氏は、これからの中小企業の生きる道は、地域になくてはならない企業となることだといいます。そして、「地域未来創造企業」に向けて近視眼的な経営とならず視座高く経営を見据えること。また、地域の課題に対して自社の強みを活かし、「何かできないか」と常にアンテナを立て、積極的に学ぶ姿勢が大切であることを強調しました。
本例会で木全氏の実践報告を通じて、２０２２ビジョン「地域未来創造企業」の目指す姿を具体的にイメージすることができたのではないかと思います。
（有）牧ヶ野業務店 牧ヶ野 卓也
東西三河支部合同例会（1月24日）
新たな価値の創造
～ビジョンを語り合いこれからを生き抜く
柴田 真希氏
（有）インテックス・ケイ（岐阜同友会）
三河支部の会員が集う経営談義の場
所属地区や年齢といった垣根を越えて三河支部の会員同士が交流を深める三河合同例会も今期で７回目を迎えました。当日は小雪が舞う大変寒い日で、電車等の遅延もありましたが、ゲスト・オブザーバー含め総勢１４３名の参加で開催されました。
今回は、岐阜同友会所属で（有）インテックス・ケイ社長の柴田真希氏に報告いただき、これからの厳しい時代を生き抜くために新たな価値の創造に向けて会員同士がビジョンを語り合うことを目的にしました。
小量多品種への転換で１社依存から脱却
柴田氏は、先代の急逝に伴い代表取締役に就任。会社は１社依存の状態で、このままでは会社がなくなってしまうとの危機感から多品種小ロットへの転換を決意しました。社員からすると、全く異なる部材や製造ラインで仕事をしなくてはいけなくなるため、柴田氏は社員１人１人との関係を深め、毎月の勉強会を開催する中で自社の理念や方針を浸透させ、全く違う職場環境をつくり上げました。
また、自社を「ハーネス加工に特化した人・場所・設備のレンタル業」として新たな価値を創造し、それまで以上に多彩な業種から受注ができるようになりました。
「心を前に」「熱量が可能性を拡げる」
私が本例会を通じて一番学んだことは、自分の本当の想いは相手に話さなければ伝わらないということです。そして、相手に伝えるためには自分の想いに熱量を込める必要があります。これまで同友会の活動を通じて何度も学んだはずでしたが、例会の準備を通じて自分の想いや熱量を伝えることができていなかったことを反省しました。
価値観の多様化が叫ばれる今だからこそ、これまで以上に自分のビジョンを相手に伝えることはとても重要になってきます。「いろいろな考えがある」と終わらせていては、会社が１つにまとまることはありません。自社を１つにまとめ新たな価値を創造するためにも、自分のビジョンに熱量を込めて相手に伝えていきたいです。
グループ発表では、それぞれの会員が持つビジョンを発表していただきました。本例会を通じて、１人でも多くの会員が新たな価値の創造に向けて第一歩を踏み出していただけたらと思います。私自身も新たな価値の創造に向け、社内に対して、顧客に対して熱量を持って日々の業務に取り組んでまいります。
報告者の柴田氏の熱量が参加した会員に刺激を与えた素晴らしい例会となりました。
白柳経営会計事務所 白柳 仁規
