そこが知りたい!突撃レポート 〜広報部〜

愛知同友会には会員の皆さんが所属する48の地区のほか、専門部・委員会・部会など30以上の集まりがあります。

広報部では、地区活動以外の様々な同友会の活動に興味を持って頂くため、活動内容を取材してお知らせする企画を始めます。第1回目は、専門部から情報部と報道部を、委員会から金融アセス委員会(金融アセス委員会の記事はこちら)。そして経営環境調査委員会が主催する景況分析会議をご紹介します。

景況分析会議(9月11日)

(写真)業界と自社の現状を交流

業界と自社の現状を報告

3カ月に一度実施される景況調査アンケートをもとに、愛知同友会会員の景況感を分析する会議に参加しました。アンケート回収率は会員3000社に対して約700社の割合でした。

景気が悪いながらも全業種が右肩上がりの結果を示すアンケート結果が出ました。昨年秋以降の景況悪化で歯止めが止まらなかった状況が一息ついたかと思われましたが、建設、サービス、製造、流通の景況委員の個々の意見は、前途が明るいものではありませんでした。

景況委員を建設、サービス、製造、流通の業種ごとに分けて業界と自社の現状を報告頂き、アンケート結果との比較を行い、当会議の助言者である立教大学の山口教授から質疑を受けるスタイルで24社の意見が交流されました。

情報の読解力を高める

衆院議員選挙期間と重なり政権交代に対する雇用助成金給付、エコ減税、金融機関からの融資などでは希望的な意見が多く聞かれました。

これらの意見をもとに、景況調査報告が作成され会員に配付されるわけですが、この情報から何を読み取り、何を取り入れるかが重要です。情報の読解力を高めるために、感性を磨くことを山口教授は指摘しました。

新聞の経済欄やテレビの経済ニュースなどで見るアメリカ、中国、EUの経済状況は対岸の火事ではありません。業界や自社にどのように影響を及ぼすか判断するため景況調査報告書を読み、会員同士、取引業者や協力会社の担当者と意見交換することを経営者の仕事として取り入れることがいかに大切か感じました。

次回は11月にアンケートが行われます。年度末、次年度の経営計画に取り入れる生情報を多くの会員さんからお寄せ頂き、それを活用する事をお願い致します。

 

【取材】(株)高橋技建 佐藤裕之

情報部(9月28日)

プロ集団の情報部

情報部の生い立ちは、あいどる作成のために立ち上げた情報化促進プロジェクトがルーツです。そこが解散する時に、構築したハード、ソフトを管理するために専門の部局を作ったものが情報部です。

情報部はあいどるの管理だけでなく、各種委員会のアンケート機能、出欠システムや事務局基幹情報システムも管理しており、情報処理のプロフェッショナル集団であります。

取材した日は、あいどるのサーバーラックを事務局より安全な環境にハウジングする計画や、あいどるのトップページの変更について打ち合わせが行なわれていました。

情報をタイムリーに活用する

あいどるのトップページの変更は、一般向けに公開され、同友会がどんな活動をしているか良く分かるようにして、今後増強に活用されることが期待されます。

会員が情報を発信するにあたり、理事会よりトップダウンで伝達するのではなく、一般会員に直接発信できるシステム作りを整備するのが情報部の役割です。情報は必要な人がタイムリーに得てこそ有効であり、伝えたい人に直接伝えることで、情報の陳腐化を防ぐことができます。その基幹となる器を情報部が支えています。

 

【取材】(株)合同化成工業 新美徳基

報道部(10月5日)

報道部の役割

10月5日、報道部会議が行われるということで報道部の活動を取材してきました。「活動のてびき」には、報道部とは専門部(報道、広報、財務)のひとつで、対外報道の活動の窓口となり、ホームページの管理運用を行っていると書いてありました。

実際取材させていただいた日も報道部会議の始まる前にNHKの記者からの取材があり、中小企業の現状や国の政策についての取材を受けていました。報道部員の方々は歴代の広報部長を経験されたベテラン会員ばかりで、言葉を選びながらもスラスラと質問に回答していました。

最近では、中小企業の現状や、厳しいなか頑張っている企業の取材。また政権が代わったことから中小企業にどのような影響があったか取材しようと2、3日に一度の頻度で、新聞やテレビなどのマスコミから取材要請があるそうです。

情報分析と運営管理

もうひとつの報道部の仕事、ホームページの管理運営について広報紙よりアイネットにどの記事を掲載するとよいかを議論していました。

このあと、アイネットのアクセス数がどのように推移しているかの分析もデーター解析していました。

今や情報はまずインターネットから取られていますが、アイネットは年々アクセス数が増加しているとのことでした。HPの運用のルールについてもここが中心となって管理をしています。

中小企業に注目が集まるなか、窓口となるアイネットが非常に重要な役割を果たしており、それを管理運営しているのが報道部だという事を知りました。

 

【取材】(株)共栄産業 手縄実