1997年度委員会活動方針
1997年4月4日第４回理事会にて
委員会では「同友会運動のスタッフ集団」にふさわしい活動づくりをはじめました。新年度の活動方針が総務会メンバーとの懇談会をへて、理事会で承認されました。
また新年度の委員長（理事）の方々をあわせて紹介します。
政策委員会
新年度方針では「同友会の三つの目的」の重要性があらためて説かれていますが、政策委員会はそのうちの第三の目的「良い経営環境づくり」を担うものだと思っています。
もとより、企業の自助努力は大切で、すべての大前提であります。自助を志すがゆえに公助、公的中小企業施策の拡充を求めるという立場に帰結するものです。
今年度は、①現にある中小企業施策をできるだけ総合的に整理し、会内に利用を啓蒙する、②信用保証協会、政府系金融機関との懇談・交渉、③その時々の中小企業施策の検証と会内外への必要な提言活動、などを倦まず臆せず追求したいと考えます。
障害者問題委員会
国が「障害者プラン」七カ年戦略を発表して二年目を迎えました。すべての先進国では、社会的にハンディキャップを持つ人達と共に地域社会で生きるという思想が定着しています。
障害者問題委員会では「各企業がどう関わるべきなのか」を同友会理念にもとづいて活動（五つの柱）してきました。
新年度も現在の五つの柱（①学習会②バリアフリーワークセンター③福祉会への取組④市、県、国への提言⑤会内への発信、要請）を中心に、会外へも呼びかけ、「障害」を知らない人に知ってもらう機会をつくり、バリアフリー・ノーマリゼーションの先頭に立って実践する委員会をめざします。
広報委員会
今年の年間活動テーマは「二十一世紀型企業をめざし、地域と歩む企業づくり」です。
広報委員会では過去三年間、二十一世紀型企業づくりをテーマとして取り組み、取材活動を「同友Ａｉｃｈｉ」の紙面などに反映させてきました。
新年度の会方針にあるように、年ごとにますます厳しくなる経営環境のもと、会員の要望は個別化、多様化し、マクロ的視点のみでは様々な経営課題に応えていけません。
新年度も引き続き二十一世紀型企業づくりの基本を踏まえながら、地域と密着した活動をしている企業を通して、より具体的な将来の展望を探ります。
共育委員会
「共に育つ」教育をさらに進めることを新年度の委員会のテーマとしていきます。
「共育委員会」は、社員教育委員会と共育センターが合同して生まれました。共育センターの継承となる「新入社員実力養成講座」はすでに終了。今後、「共育と経営者の果たす役割」の研究を重ねます。その中で、経営者自身、社員、そして企業が三位一体として成長をめざす研究会をスタートさせていきたいと思います。
新年度は各支部ごとの社員教育をテーマとした研究会活動が展開されていくと思いますが、互いに連携をとりながら、各支部の活動のサポート活動もしていきたいと考えます。
地域開発委員会
個別の企業における「地域密着型企業」の経営実践報告を基本とし、個性を持った中小企業を地域別に集約し、ネットワーク化し、新しい仕事づくり（ビジネスチャンス）を形成していくことにより、あわせて地域経済への提言をめざします。
学者や専門家の方々にコーディネート役をお願いし、各支部あるいは地域ごとにテーマをかかげ、委員会と一緒になった研究・実践をしていきたいと思っています。
今年度の具体的活動として、①会内組織を地域と連帯していくための組織の再編成、②地場産業と同友会とのネットワークづくり、③商店街と同友会とのネットワーク、などの研究を行います。
労務労働委員会
儲かる会社（儲けるではない）の原点は当委員会にあり。それは「労使見解」にある人間尊重という先輩達の叡智の追求は、人間力を高め、経営者の器を大きくするからです。経営指針づくりや共育の基本にあるのが「労使見解」であり、人が生きることの本質を追求する委員会です。
コスト競争など、難問の多い経営環境の中で「いかに生産性を高めていくか」は、まさに働く人達自身の意識改革なくしてはありえません。今年度活動テーマとして「時間短縮は経営革新」を取り上げ、「社員のやる気をどう引き出すか」を研究します。また企業の再構築におけるコスト面から、賃金問題も取り上げます。
情報ネットワーク委員会
新年度から新設される情報ネットワーク委員会は、「情報の伝達は人と人を通して」を基本としながら、今後ますます進行するであろう情報化に対して、会としてどのように対応していくか考えていく委員会です。また経済交流を含めた会員相互のネットワークを推進していきます。
【具体的な活動案】
①愛知同友会独自の情報発信（景況調査など）②情報化への方向性をどう見るかの調査研究③同友会のホームページの運用④各支部内の情報関連研究会とのリンクおよび調整⑤異業種および同業種での経済交流の場づくりやグループづくり⑥中同協・異業種交流連絡会と愛知同友会の連携
経営委員会
（１）委員会の目的と役割
同友会理念のより一層の普及と発展をめざし、現在の情勢の中で、大局的かつ系統的に追求すべき重要経営課題を取り上げ、調査・研究を行い、その成果を地区や会員に実践上の提言、助言をして還元します。
このため専門的・継続的・組織的に活動を行います。
（２）今年度の課題
経営指針の確立と推進を課題とします。
（３）今年度の活動方針
次の活動を行います。
①経営指針の資料収集と整理、②過去の活動実践の調査研究、③今、何が問題かをまとめる、④経営指針の広報活動を行う。
共同求人委員会
若年労働人口が今後減少していく中で、採用活動は長期的に見ると、厳しくなると予想されます。共同求人委員会では、この環境下においても継続的な採用ができるような活動をすすめていきます。
基本姿勢として、求人は経営指針づくりと社員教育との三位一体と考えており、関連する委員会と連携を深めていきます。
また参加企業数ももっと増やし、学生や地域の学校に対し、さらに同友会の共同求人活動への理解と共感や信頼が得られるようにしていきたいと思います。
技術開発委員会
【方針①】同友会会員の直面している技術的な問題を取り上げ、技術的専門家をまじえて、解決の手助けを行います。例えば、技術士会の協力を得て、技術士の方の専門的なアドバイスを受けるようにします。またアドバイスを仰ぐ専門家としては、名工研、市工研などの専門家も考えています。
【方針②】良い優れた技術を探す活動を行います。具体的には、優れた商品を開発した人に講演をお願いしたり、生産現場を見学させていただくなどです。
この時には「なぜ、このような優れた技術が生まれてきたのか」を、会社の組織、人材などの点から掘り下げるようにしたいと思います。
