第19期役員研修大学　第7講座（11月19日）

地域と中小企業憲章・条例

城所　真男氏　　重機商工（株）
池内　秀樹氏　　愛知同友会事務局

地域と中小企業は不離一体

第１９期役員研修大学・第７講座では、経営環境改善部門長の城所真男氏と、同部門担当事務局の池内秀樹次長に報告いただきました。

より多く利益のあがるところへ拠点をつくりながら多目的に企業活動を行う大企業とは違い、中小企業は経営資源の制約もあるため自由にグローバルな企業活動を取らず、所属する地域に根差し、脈々と受け継がれる伝統や文化、人間関係の中で生かされながら経済活動をしています。

しかし、現在多くの地域は、産業の空洞化や過去の政策の失敗によってお金が地域から流出してしまう、いわば「漏れバケツ」状態にあります。こうしたなかで中小企業家には、地域の困りごとに目を向け、需要に応えることで、地域内のお金の循環を生み出し、雇用をつくり、地域住民一人ひとりの生活の維持・向上に力を発揮していくことが求められていると池内氏は指摘します。

人間尊重経営の追求

このような地域を取り巻く状況から、城所氏は地域に根差した中小企業１社１社の発展が、地域の発展につながると強調。そのためにも、地域の中での自社の役割を考え、経営指針に盛り込むことが重要であると訴えます。

一方で、私たちの生きている地域の問題は地域の様々な主体（産・学・官・金・民）の協力関係なくして解決はできません。その意味で「中小企業憲章」と「中小企業振興基本条例」は、地域の様々な主体が、地域の問題を共有し、「どのような地域をつくるのか」を自分ごととして考える土台に位置します。

そして、中小企業家として憲章や条例を自らの力としていくには、何よりも経営者一人ひとりが人間尊重の経営を追求し、実践することが求められると指摘。そうした経営努力を重ねていくことが国民一人ひとりの幸福を実現する「地域と共に歩む中小企業」につながると呼び掛け、報告をまとめました。