活動報告

報道部(7月3日)

ピークアウトの業況を交流 ~報道記者との情報交換会

10回目を迎えた報道記者との情報交換会

10回目を迎えた報道記者との情報交換会

1年ぶりの業況悪化

2013年4月より愛知同友会では報道関係者と定期的に情報交換会を開催しています。10回目となる今回は、朝日・中部経済・日刊工業・時事通信の4紙の記者、同友会からは宇佐見孝報道部長、大野正博広報部長、太田厚経営環境調査委員長等7名が参加しました。

冒頭、太田氏より、「(情報交換会の)前日に日銀短観が発表され、その1カ月前に行う同友会の景況調査と比較すると、大企業と中小企業の格差が一層開いている。報道されている大企業の景況感と中小企業の現場のそれは違う」と述べ、5月期景況調査の特徴が説明されました。

1年ぶりに業況判断が悪化した今回の調査では、仕入れ価格が高止まりしてきているものの、それを価格に反映できない状況が示されました。また、雇用も前回からは改善されていますが、依然として人手不足であることには変わりないということが報告されました。

今後の動向を注視

次に、流通業を取り巻く環境としてアルファフードスタッフ社長の浅井章博氏が報告。「2012年は1ドル約80円だったが、現在は約120円と1.5倍にもなっており、輸入する原材料の仕入れ値は高騰するにも関わらず、国内での値上げ幅はこれに追い付いていない」「当社では高付加価値の商品を扱うことで値上げを図り、利益に繋げている」等を語りました。

また製造業では大手の内示割れが続いていることに注視が必要なこと、現在の景気は補助金や公共工事で支えられているのではないかという懸念も話され、中小企業は足元を見なければならないという意見も出されました。

最後に内輪事務局長より、愛知同友会会員が3700名を超え、現在も入会者が増えていること、今後の動向が不安なときこそ勉強したいと思う経営者が多くなり、同友会に期待が寄せられることなどが語られ、今回の情報交換会を締めくくりました。