活動報告

経営環境調査委員会-景況調査25周年式典(2月26日)

先を読める経営者になろう
~愛知景況の過去、現在、未来

(上図)これまでの社会情勢での出来事と愛知同友会の景況調査(業況判断DI)との関連を示しました。
愛知県経済においてもマクロ経済が大きな影響を及ぼしてきたことが分かります。

「平成の景気を振り返る」

景況調査25周年記念式典を名古屋マリオットアソシアホテルで開催し、行政や他団体を含む192名が参加しました。

開会挨拶で経営環境調査委員長の太田厚氏は、日銀短観の前に行われ、現場情報で検証される愛知同友会の景況調査の特徴と、過去のデータから現在と未来を読み解く分析の意義を伝えました。

記念講演は「平成の景気を振り返る」をテーマに、景況分析会議の座長を務めてきた立教大学名誉教授の山口義行氏が登壇。山口氏は平成の10年ごとの時代背景を分析し、金融機関の貸し渋り・貸し剥がしに端を発した金融アセスメント法制定運動など、同友会の活動の足跡を振り返りました。その間の歴代委員長からのビデオ動画も上映され、学びながら具体的に行動してきた事例が紹介されました。

192名が参加し、平成の景気を振り返り、展望を描く

時代の変化を飛躍に

次に摂南大学教授の野長瀬裕二氏、NANAIRO社長の白砂祐幸氏、愛知同友会から加藤設計社長の加藤昌之氏によるパネル討論が行われました。

野長瀬氏は、リーマン・ショック前の経済環境に酷似してきたと指摘。M&Aに晒される日本企業への危惧を示し、最先端企業に関わっていく戦略が鍵だと言及しました。白砂氏からは障害者雇用を切り口に、多様な個人の能力に着目する発想に転換し、その人に合った仕事をつくり出してきた実践模様が報告されました。加藤氏は、今の建設業界の状況がバブル時代を彷彿させると報告。金融機関の不祥事の影響や今後の市場の動向、ゼロエネルギーオフィスの試みなどを紹介しました。

閉会挨拶で加藤明彦会長は、情勢認識を深めるためには危機感が必要であると述べ、長期展望を描くためにも数値で世の中を把握していくことを呼びかけました。