持続可能な社会に向けて
～同友会運動の先進性と普遍性
３カ国の取り組みに学ぶ
昨年９月２１日～２９日に中同協が実施した欧州視察の報告会が開催され、全体で２５名が参加しました。この視察は、世界が取り組む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や、「ビジネスと人権に関する指導原則」における各国の取り組み、さらにＥＵ小企業憲章、エネルギーシフトなどの多様なテーマに基づき、デンマーク、ベルギー、ドイツの３カ国を巡り実施されました。
報告会では近藤泰子氏（ノエル）、加藤洪太郎氏（名古屋第一法律事務所）が報告。
近藤氏からは、女性が働き続けることができるための環境整備や、自社の経営を通じて持続可能な社会づくりに貢献する視点から、今回の視察で得た学びが報告されました。とりわけ、欧州では一人ひとりが環境などの社会課題に対する行動を起こしていることに触発され、帰国後すぐに社内で視察報告会を開催。社員を巻き込んで「持続可能な社会づくりに向け、自社でできることは何か」を議論し、それまで海外から仕入れていた商材を国内の生産者からの調達にシフトするなど、学んだことを企業での実践に移すスピードと決断に、参加者から驚きが漏れました。
次いで加藤氏は、欧州で取り組まれている「エネルギーシフト」を切り口とした地域づくりの先進事例を報告。日本の現状との対比のもとで、決して「欧州だからできるのではなく、日本でもできる」ことを指摘。地域づくりを考える時、「住民一人ひとりを大切にする地域を目指すのか、金儲けの手段としてのみ地域を捉えるのか、という目的意識次第で未来は変えられる」ことを強調します。そのためにも、（１）国民主権の充実、（２）カギとなる教育の変革が求められるとともに、社会のことを「自分ごと」として理解し、私たち自身が何を考え、行動するかが問われていることが提起されました。
