調査・研究・提言

各政党への愛知同友会からの質問状に対する回答(2016年7月参議院選挙)

愛知同友会では加藤明彦会長名で各政党(愛知県選挙管理委員会届出)に対して公開質問状を提出し、回答をいただきました。
※質問については各400字以内でお願いしました。-到着順に上段より掲載-

質問趣旨

ア ベノミクスの大きな狙いであった経済の好循環の創出は一部にとどまり、愛知の中小企業を見れば、「緩やかな回復基調」さえ実感できない状況にあります。こ のようななかで、地域の雇用を守り、疲弊する地域経済を再生させるためには、事業所数の99%、雇用の70%を占める中小企業の活性化以外に打つ手はない と考えています。

こうしたなか当会では2003年より、日本経済において中小企業の役割を正当に評価し、それまでの補完的位置付けとしての 中小企業政策から抜本的に転換し、豊かな国づくりに向けた諸政策の柱に中小企業を位置付けることを謳った「中小企業憲章」の制定を政府に提案して参りまし た。

その結果、2010年6月18日に「中小企業憲章」閣議決定されました。さらに今後は、その実効性を担保する意味においても国民の総意 として国会決議をし、経済・社会政策全般にこの精神を生かすことが求められていると考えています。毎年6月には、衆議院議員会館にて党派を超えて衆参両院 の各議員(経済産業委員)の皆様にご参集頂き、中小企業憲章の国会決議等、中小企業経営者の要請を直接伝える「中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集 会」を開催するなど、その実現に向けた行動を行っています(昨年は与野党36名、全国から200名を超える中小企業経営者が参加)。

この意 味で、当会ではこの間直面している社会の閉そく感打開には、中小企業憲章の理念のもと、諸政策において具体的方向が打ち出され、実行されることによってこ そ、豊かな国づくりに向けた日本の展望が開かれるものと考えています。つきましては、以上の趣旨を踏まえ、貴党に対しまして以下のご質問をさせていただき ます。ご回答をいただけますよう、お願い申し上げます。

質問事項と事項別回答PDF

※質問事項タイトルをクリックすると、その質問への各党の回答(PDF)が表示されます。

(1)中小企業への重点政策について
経済の持続的・安定的発展には、多くの国民や中小企業が景気回復の実感がもてる状況を生み出す必要があります。そのためには、中小企業憲章に示された「中 小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」という理念を軸にした政策実行が重要と考えます。貴党の考える中小企業に対する重点政策についてお聞 かせ下さい。

(2)外形標準課税の適用拡大について
依然として誤った中小企業観を念頭に置いた税制議論が政府税制調査会では行われていると聞き及びます。中小企業の社会における貢献(雇用、従業員給与から の所得税、社会保険料の負担割合等)を無視し、中小企業憲章の理念に反する税制改正が行われれば、国民経済を支える中小企業経営、さらには国民生活そのも のをさらなる困難に陥れるものとなることは間違いありません。
とりわけ外形標準課税の適用範囲拡大は、中小企業をめぐる税制のなかでも大きな問題です。この税制は、中小企業に過度な負担をもたらすだけでなく、雇用や 賃金の抑制を引き起こしかねず、国民経済そのものに大きなマイナスの影響を与えます。外形標準課税の適用拡大に関する、貴党の考えをお聞かせ下さい。

(3)消費税について
2017年4月に実施予定とされていた消費税の10%引き上げは、2019年10月まで延期となりましたが、現行の税制において、消費税は見解が分かれ、議論の的となり続けてきました。消費税について貴党の考えをお聞かせ下さい。

(4)「平和」について
当会では、「日本経済の自主的・平和的繁栄を目指す」ことを理念に明示し、「平和のなかでこそ中小企業は繁栄することができる」ことを基本的考えとしてい ます。昨年からの平和を巡る国民的議論の盛り上がりを受け、現在当会でも中小企業の見地から平和を考える取り組みを進めています。貴党の「平和」に関する お考えをお聞かせ下さい。

(5)中小企業憲章の国会決議について
当会は、中小企業憲章を現在の閣議決定に留めず、国民の総意である国会決議を行うことが重要と考えています。このことについて、貴党の考えをお聞かせ下さい。

回答一覧PDF

全質問・全回答の一覧(PDF)です。