地域をバックアップ
～新しい信用保証制度を学ぶ
信用保証協会で制度や仕組みを学ぶ
中小企業の１／３が保証制度を利用
全国の同友会が提唱してきた「金融アセスメント法」運動の実現ともいえる「金融仲介機能ベンチマーク」と「事業性評価融資」。担保や保証への過度な依存をなくし、事業の将来性を評価する融資や経営支援で、中小企業と地域を強力にバックアップしていこうという行政方針です。それに伴い信用保証協会法と信用保険法の一部が改正され、今年４月に施行されました。
中小企業の３分の１以上が利用し、中小企業にとってなくてはならない信用補完制度ですが、今回の改正で何が変わったのか、そもそも信用保証協会とはどんなところなのか、実際に愛知県信用保証協会を訪問し、制度について学んできました。
新設された経営支援部の担当者から、（１）信用保証協会の仕組みと制度、（２）金融機関と協会と中小企業の関係、（３）審査の方法、（４）返済ができない場合の対応、（５）対象者と資金と保証の種類や主な制度、（６）協会の各部署組織と場所、（７）制度改革による新たな取り組みなどを紹介いただきました。
危機・創業支援など拡充
主な改正点は、（１）大規模災害や経済危機等に迅速に発動する期限付き危機関連保証の創設（従来保証とは別枠で最大２.８億円の保証を実施）、（２）小規模事業者への支援拡充１２５０万円→２０００万円に（同友会政策要望の実現）、（３）創業関連保証の拡充１０００万円→２０００万円（同）、（４）事業承継関連保証の創設、（５）セーフティネット５号の責任共有制８０％へ、（６）経営支援業務の強化、（７）保証協会と金融機関の連携（残高情報開示により融資総額における保証割合などリスク分担モニタリング）などです。
その後の質疑応答で、保証制度を利用していても仕組みを知らなかったという参加者も多く見受けられました。金融機関との情報共有の内容や審査、さらに個別案件など踏み込んだ事例質問もなされ、様々な角度から参加者の理解が深まる学習会となりました。
