第３０号－２００１年５月
景気急下降―前年比「悪化」企業が過半に

【概況】
【業況判断】 ２期連続で悪化。製造業の悪化が目立つ
【売上高】【経常利益】 売上高ＤＩ、経常利益ＤＩとも３期連続で悪化
【在庫】 在庫過剰感高まる
【価格変動】【取引条件】 取引条件の「悪化」超過幅の拡大続く
【資金繰り】 「窮屈」超過幅縮小
【設備過不足】【施設稼働率】 施設稼働率の「下降」超過幅がさらに拡大
【雇用】 「不足」超過幅縮小
【経営上の力点など】 「販売先からの値下要請」「民間需要の停滞」が問題点のトップに
＜会員の声＞
ＤＩ値推移一覧表（PDF 133KB）

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景況調査報告（2001年5月）第30号（PDF：1.05MB）

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【概況】

景況は急速に厳しさを増しつつあります。業況が「よい」と回答した企業から「悪い」と回答した企業を差し引いた業況判断ＤＩ（今月の状況）は△２０となり、前回調査に比べ１４ポイント悪化しました。
これで業況感は２期連続の悪化となりました。業況を前年同月との対比でみたＤＩ値も△２８（前回△５）となり、前年よりも業況が悪化したと答えた企業はついに回答企業の５割を超えるまでになりました。先行きに対する見通しも厳しく、「悪い」と見通す企業の割合が、「よい」と見通す企業の割合を２３ポイントも上回る結果となっています。
今回の急速な景況感悪化を主導しているのは、これまで景気回復のリード役を果たしてきた製造業です。そして、製造業の景況が大きく悪化した背景としては、前回調査でも指摘した、「ＩＴ供給産業の息切れ」があげられます。景況分析会議でのヒアリング調査でも、自動車・工作機械が比較的好調である一方で、ＩＴ関連業界の厳しさが指摘されました。後者については「これまで受注残で持ちこたえてきたものの，それもいよいよ払底しつつある」との声もあり、今後の一層の業況感悪化が懸念されます。
「ＩＴ」という一つのテーマにブーム的に「ヒト・モノ・カネ」が集中する「ワン・テーマ・エコノミー」の脆弱性が露呈されつつあります。こうした時期に、小泉内閣が「構造改革」を新たな「ワン・テーマ」にして、「一点突破型の政策運営」を遂行するなら、多くの中小企業は壊滅的な打撃を受ける可能性さえあります。地域重視の行政システムの構築など、木目細かいバランスのとれた政策運行を求める同友会運動、またそのもとでなされる経営者間の情報交換が一層の重要性をもちつつある時代だといえます。

［調査要項］
１．調査時　　２００１年５月２３日～５月２５日
２．対象企業　愛知中小企業家同友会、会員企業
３．調査方法　調査書をＦＡＸで発送、自計記入、ＦＡＸで回収
４．回答企業　1045社より、258社の回答をえた（回収率24.7%）（建設業42社、製造業94社、流通54社、小売・サービス業68社）
５．平均従業員　28.6人
なお、本報告は愛知中小企業家同友会情報ネットワーク委員会（委員長、村上琇樹・村上電気工業㈱社長）が実施した調査結果をもとに、景況分析会議（座長、山口義行立教大学教授）での検討を経てなされたものである。

【業況判断】
２期連続で悪化。製造業の悪化が目立つ

「今月の状況」ＤＩは前回の△６から１４ポイント悪化し、△２０となった。これは「よい」と回答した企業が前回に比べ１１％減少したことに加え、「悪い」とする企業が３％増加したためである。業種別にみると、製造業が前回の０から今回の△２５はと２５ポイントの悪化を示しているのが目立つ。また流通業は△１８→△３０へと１２ポイント、建設業は△２１→△２５と４ポイント、サービス業は０→△１と１ポイント悪化した。前年同月比ＤＩもまた△６→△２８と２２ポイント悪化した。業種別では流通業（１１→△３７）と製造業（△５→△３０）とサービス業（０→△２１）がそれぞれ大幅に悪化する一方で、建設業（△２９→△２６）は改善を示した。また先行きに対する見方も厳しく、「悪い」と見通す企業が「よい」と見通す企業を２３ポイント上回る結果となった。

【売上高】【経常利益】
売上高ＤＩ、経常利益ＤＩとも３期連続で悪化

売上高ＤＩ（前年同月比）は１４ポイントの大幅な悪化を示し、△５→△１９と「減少」超過幅が拡大した。これは「増加」と回答した企業が前回に比べ７％減少したことに加え、「減少」と答えた企業が７％増加したためである。売上高ＤＩの悪化は３期連続となった。業種別に見ると、流通業が０→△３３と３３ポイントの大幅な悪化を示したのをはじめ、製造業は１５ポイント（△５→△２０）、サービス業は９ポイント（３→△６）の悪化を示した。一方、建設業は１ポイント（△２２→△２１）の改善を示した。次期見通しについては、全業種押し並べて「減少」見通しが優勢であったが、とりわけ製造業で「減少」を見通す企業の割合が高かった（５９％）。
経常利益ＤＩもまた３期連続で悪化した。「前年同月比」ＤＩは△１０→△２０と１０ポイント「悪化」超過幅が拡大した。業種別に見ると、流通業で０→△１９と１９ポイント、建設業で△２２→△３６と１４ポイント、製造業でも△５→△１８と１３ポイント「悪化」超過幅が拡大した。一方、サービス業は５ポイント（△１７→△１２）の改善を示した。一方、「今月の状況」は△７→２と、「赤字」超過から「黒字」超過へと再転化した。業種別では、サービス業が３６ポイント（△１７→１９）、流通業は１４ポイント（０→１４）改善する一方で、建設業で６ポイント（△２５→△３１）、製造業で５ポイント（３→△２）の悪化が見られた。次期の利益見通しについては見方が分かれた。製造業と建設業で「赤字」を見通す企業が「黒字」を見通す企業を大幅に上回る一方で、流通業とサービス業では「黒字」見通しが「赤字」見通しを上回る結果となった。

【在庫】
在庫過剰感高まる

在庫感ＤＩ（今月の状況）は前回の１６から今回２４へと８ポイント「過剰」超過幅が拡大した。業種別に見ると、製造業で１３→２４と１１ポイント、流通業で２２→２４と２ポイント「過剰」超過幅が拡大した。また「前年同月比」の在庫ＤＩもまた、３→４と「増加」超過幅が１ポイント拡大した。次期の在庫見通しについても、３ヶ月後に在庫が「過剰」であると見通す企業が「不足」すると見る企業を２０ポイント上回っている。

【価格変動】【取引条件】
取引条件の「悪化」超過幅の拡大続く

価格変動ＤＩ（前年同月比）は前回の△４６から１５ポイント「低下」超過幅が拡大し、△６１となった。全業種別押しなべて「低下」超過幅が拡大したが、とりわけ建設業のそれが目立つ。前回の△３３から４０ポイント「低下」超過幅が拡大し、△７３となった。また、流通業で１９ポイント（△４０→△５９）、製造業で９ポイント（△５２→△６１）、サービス業で５ポイント（△４８→△５３）「低下」超過幅が拡大した。次期見通しについては、全ての業種で５割を超える企業が「低下」すると見通しており、とりわけ建設業で「低下」を見通す企業が多い（６６％）。 　取引条件ＤＩ（前年同月比）は、△２１→△２５と４ポイント「悪化」超過幅が拡大した。業種別では、建設業で１７ポイント（△１７→△３４）、サービス業で５ポイント（△２６→△３１）、製造業で２ポイント（△２０→△２２）「悪化」超過幅が拡大する一方で、流通業で４ポイント（△２０→△１６）「悪化」超過幅が縮小した。次期については、全体で「好転」すると予想する企業を「悪化」すると見通す企業が２５ポイント上回る結果となった。

【資金繰り】
「窮屈」超過幅縮小

資金繰りＤＩ（今月の状況）は△３１→△３０と１ポイント「窮屈」超過幅が縮小した。これは「窮屈」と答える企業が２％増加したものの、「余裕」と回答した企業が３％増加したためである。業種別に見ると、流通業で△１１→△３５と２４ポイント「窮屈」超過幅が拡大した一方で、サービス業で９ポイント（△３８→△２９）、建設業で７ポイント（△４６→△３９）、製造業で３ポイント（△２７→△２４）「窮屈」超過幅が縮小した。とはいえ次期の資金繰りに対する見通しは厳しく、全体のほぼ半数（４９％）の企業が、次期の資金繰りは「窮屈」になると見通している。とりわけ建設業において見通しは厳しく、６割の企業が「窮屈」を予測している。

【設備過不足】【施設稼働率】
施設稼働率の「下降」超過幅がさらに拡大

設備過不足ＤＩ（今月の状況）は、△２から△３へと「不足」超過幅が１ポイント拡大した。ただし、業種別にみると、「不足」超過幅が拡大しているのはサービス業（１２→△１１）のみで、その他三業種では「不足」超過幅の縮小ないしは「過剰」超過幅の拡大がみられた。流通業で△１７→△４と１３ポイント、建設業で△１８→△１０と８ポイント「不足」超過幅が縮小した。また、製造業では３→５と２ポイント「過剰」超過幅が拡大した。次期見通しについては、流通業（△８）、サービス業（△８）、建設業（△２）で設備「不足」を見通す企業が多い一方で、製造業（７）では設備「過剰」を見通す企業の方が多かった。
施設稼働率ＤＩ（前年同月比）は前回の△１４から今回の△２４へと「低下」超過幅が１０ポイント拡大した。業種別では、製造業が△１７から△３１へと１４ポイント「低下」超過幅が拡大したのに対して、流通業では△１３→△９へと前回に引き続き「低下」超過幅の縮小がみられた。次期見通しについては、流通業・製造業ともに「低下」を見通す企業が「上昇」を見通す企業を上回り、特に製造業については「低下」を見通す企業が全体の４３％に達している。

【雇用】
「不足」超過幅縮小

雇用動向ＤＩ（全業種）は、前回の△１５から７ポイント「不足」超過幅が縮小し△８となった。業種別に見ると、製造業は前回の△１０から今回６へと「過剰」超過に転じた。また、流通業は△３３→△１８と１５ポイント、流通業は△２４→△１６と８ポイント「不足」超過幅が縮小した。一方、建設業は△４→△１８と４ポイント「不足」超過幅を拡大させた。次期見通しについては、製造業で「過剰」見通し超過（８）である以外は、その他三業種はともに「不足」を見通す企業が「過剰」を見通す企業を上回る結果となった。

【経営上の力点など】
「販売先からの値下要請」「民間需要の停滞」が問題点のトップに

「経営上の問題点」は、同率（４７％）で「販売先からの値下要請」と「民間需要の停滞」がトップを占めた。それに次いで「人件費の増加」（２３％）「新規参入者の増加」（２１％）を問題点として指摘する声が多かった。
「経営上の力点」としては、前回調査同様「新規受注（顧客）の確保」（６１％）を取り上げた企業が最も多かった。それに続くのが「付加価値の増大」（４６％）「社員教育」（３５％）であった。

＜会員の声＞

（１）建設関連
(エクステリア)
付加価値の増大は納品業務で終わらず、実務仕事もできるように能力訓練中。
(通信工事)
通信業界は仕事量的にはたくさんある。しかしスケールメリットなどを理由に単価が下げられており、１００％仕事をしないと、赤字になる状況にある。会社的には社長不在でも運営できる体制作りが必要と考える。
(住宅建築)
住宅業界はマンション販売が絶頂であることを除けば、非常に苦しい状況が続いていますが、時代のトレンドであるストックビジネス（例：リフォーム等）に関しては大きな成長が見込まれるので、既存客の囲い込みと新規取り込みに注力中です。
(電気設備)
今年に入って同業者間の競争の結果、価額が下落し、無理して受注すれば、結果赤字となる。受注しなければ仕事がなくなる。建設業界は末期的状況に入っている。実質倒産すべきゼネコン（大・中とも）を特別公的資金を受けた銀行が直接経営に乗り出し（人的にも資金的にも）、安値受注をやっている。その下請は赤字を社長の個人の資産を担保に借り入れ、当面をしのいでいる。今年は何割かの下請業者の倒産が出ると思う。小泉政府（自民党）の改革ではもう間に合わない。このあたりをわかった政党があれば、緊急政策をうたなければどうにもならない。電気工事は発注者が電気工事業でないゼネコンに発注できない法律が不可避である。
(建設型枠)
悪化、減少する仕事量、減額していく単価に対応すべく新工法と良質な作業及び製品の提供、人材及び社員教育をどのようにすればよいのか、日々思案しています。
(一般土木)
ゼネコン救済を目的とした大型公共事業発注に対する批判が、いつの間にか景気停滞のすべての原因が公共事業にあるかの様な昨今の論調が多い。弊社の主力事業である地方公共事業も減少の一途。俗に一億総なにがしの総論的論調を改善されるべき。
(水処理プラント)
ＩＳＯ９０００取得に続き、今年中に１４０００を取得すべく挑戦中です。給与体系の抜本的改正も行ないました。社内のルール変更もほぼ完了しましたので、今年の後半は営業的には新規顧客の開拓、ニュービジネスモデルの開発、新技術の開発等、あらための経営に転ずることにしました。
(土木・舗装)
（１）公共事業の入札契約適正化法の施行により官側の情報が公開されることになり、情報収集が容易になり、その経費は節減できると予想される。只、施行体制の見直し、監視強化の面では大規模工事も小規模工事も同様に扱われるため、小規模工事にあっては現状のように年末、年度末に集中して発注された場合、或いは災害発生の際の緊急工事を要する場合等には混乱が予想され憂慮している。
（２）道路特定財源の使途を見直すという小泉内閣の方針も、道路工事を主としている当社にはすこぶる大きな影響があると心配している。財源難の為、最近では生活道路の補修もままならない状態にあって、これ以上予算を縮減されてはたまらない。

（２）製造業
(省力化装置)
普通のことをしていれば我々専用機、設備業は淘汰されてしまう。ざん新なアイデアとそれに伴う最先端の制御を製品にもり込むことで他社との差別化をはかることが生き残り策だと思っています。(印刷一般) 売上が減少しても、機械の稼働率アップをはかる等、付加価値の高い仕事をする。なるべく外注をおさえることにより、利益を上げる。
(測定器)
納期対応のために残業をしてはいるものの、それをまかなう生産効率及び量の確保に至っていない。結局、人件費率が上がる。
(金型部品)
当社はトヨタ自動車との直接取引があり、新車に関連した仕事を多く受注しています。また内外装製造メーカーの新車の立上りなどでトヨタグループの多くのメーカーの取引がありますが、値下げ要請がきびしくて、利益性が低下しています。更に今後きびしくなることが予想されます。
(写真製版)
当社は５月決算で、４月までは前年を上回っており、増収・増益に向かっており、特に４月中旬より５月は下降（大幅）ぎみです。しかし、徐々に受注も増えており、６月以降を見ないとほんとうのことはわかりません。
(内装材)
大手企業との特許関係で、大手がどんどん後から周辺、類似の特許をおさえてくる。費用がかかりすぎるので、特許請求をなかなかできなくてて、大手にかっさらわれてしまう。
(印刷)
全体として悪い方へ向かっている感が強いです。
(専用機)
東海豪雨での水没さえなかったら、かなり好転していたはず。
(バネ)
新規立上げが少なく、流通品の数の減少がひどく、稼働率が低下している。
(鉄工)
昨年の今頃はバブル同様の仕事があったのに、今は定時間分の仕事もない位。短期的にどうしてこういうことが繰り返されるのだろうか？国全体の消費行動や設備行動が同時に起こるのは不思議。やっぱりマスコミなのかな？
(食品機械)
業界大手の低価格競争で、中小にも非常に厳しい状況。地方の中堅クラスで廃業がめだっている。（特に先行き不安で子供が継がない、継がせない）
(電気機器)
急激なる落込みにより受注が減少し、仕事量が不足している。
(写真製版)
ユニクロ化現象がますます進行し、モノづくり中小企業の将来は厳しい。弊社も小規模ながら韓国とのやり取りを開始した。空洞化を懸念しつつ、自らの手で内省を放棄しているのが現状。
(印刷)
ＩＳＯ９００２を今月取得、これをステップとして２ヶ月後に１４０００取得に向けキックオフを考えている。それにより社員の自己研鑽につなげていくことができればと考えている。
(省力化設備)
６月から８月にかけてトヨタ関係の仕事は少なくなる。９月以降来年にかけてはかなり忙しいと言われているので、期待している。
(自動車部品)
５年前共同求人にて初めて大卒採用をし、その後いろいろな社員教育を行なったが、現在１０年先の企業のあるべき姿を検討してくれるまで育っている。まさに長期的な展望に立った定期採用、社員教育の大切さを今実感している。（但し、その前提は経営指針にあるが）
(プラスチック成形)
４月より売上が落ち込んでいる。３０％コストダウンの壁もあつい。モジュール化の動きも活発だ。経営指針の見直し、マトをしぼった対策が必要。
(調理品)
（１）ローコスト経営の徹底を基本から見つめ直す（２）デフレ対策の徹底。大切なことは徹底であると思う。
(機械)
（１）現状は仕事が少なく、知的スキルアップをはかり、秋へ向けて基盤を作り直す（２）新規への参入を踏まえ開発を行なう
(自動車部品)
（１）去年２度のコストダウンがあったため、利益が出なくなった（２）改善をいろいろやっても、みんな親会社に吸取られてしまうので、だんだん活力がなくなってくる。
(食肉加工)
個人消費の停滞を強く感じます。

（３）流通
(食品添加物)
量販店からの値下げ交渉が顧客側にあり、当方へも連鎖的に要請あり。付加価値重点方針と来期以降への人員確保に、大学へも依頼している。
(化粧品)
大手化粧品メーカー資生堂が６０００億円を割った！大量生産型からＰＯＳ管理へ少数ＬＯＴ生産へ大変化。いよいよ化粧品業界も価格競争か？
(建築金物)
他業種からの参入による競争激化。
(板硝子)
需要の増加を期待していてもハウスメーカー建築会社の体質が変わらない限り、むつかしいと考える。住宅への課税法を変えて、経費化することにより、長期返済の方法を考えればと考えます（米国式）。
(自動車ガラス)
自動車販売会社、板金さんなど専業の仕事をうまく保ちながらエンドユーザーを獲得すること。
(自動車販売)
昨年が非常に悪かったので、今年は少し前年比を上回った程度。今後（後期）は新タイプ発売のため良くなってくるであろう。
(自動車販売)
細部まで目を光らせ何事も徹底追及。妥協を許さない。人とのコミュニケーション、現場も交流を怠らず、すべての事に対してベストを尽くす。絶対にただ人のまねだけをせず、創意工夫アイデアを取り入れること。失敗にめげない。安くて、早くて、小ロットがあれば、道が続く限り、飛行機路線があればどこへでも行く心本音。
(機械工具)
現状の売上高で利益高をはかりたい。
(化粧品)
空気が何となく冷えている。物が売れないのは自分の所だけではないと思いながらも、何かをしないと！！何をすれば売れるのかの自問自答の日々です。
(省力化機器)
営業力、人材の強化を図りたいが、うまく進まない。少数精鋭は理想であって、少数になれば売上は下がる。
(工作機器)
いかにしたら儲かるしくみができるのか模索中です。
(ビニール)
３～５月にかけて見事に悪くなってきました。手は打っていますが、それがうまくいくか。長島のレジャーランドよりもスリルがある毎日です。
(家具)
（１）業容縮小、圧縮、更に管理費の削減が必要か？（２）売上増進、仕掛けが必要（作戦の練り直し）

（４）サービス
(自動車鈑金塗装)
付加価値を付けて仕事量は確保しています。しかし仕事がどうしても切れる場合があり、非常に苦しい状況であります。その打開策として、新規事業の展開としての市場の広い自動車板金塗装を始め約１年弱、事業としての確信をつかみかけることができつつあります。これには自動車設備業界で学んだ（商売感、人を引きつける仕上、値段）事で、すべて利用してみました。もっと儲けたいのですが、今の時代に合わせていければ一番と信じています。
(設計監理)
独自性の追及とコストダウンはいずれもなさなければならないものであるが、その両立となると時として困難となる。そんな時には迷うこともしばしば。しかしやはり独自性の追及を再度言い聞かせるこの頃。
(飲食)
少量多品種、少量多業態へ拡がってしまいました。同一業態の中で付加価値のある新規事業を必死になって探っています。
(運送)
主要得意先における民事再生の申立てにより、売上債権が不良化し、割引手形の買戻し等、緊急な資金調達を余儀なくされました。しかしながら倒産関連融資制度のほとんどが申立て会社の公的認定を必要とし、金融安定化資金のような取扱いがされず、通常融資の範囲での対応のみ。弱小企業においては連鎖せざるをえないことを痛感しました。公的認定後においても大枠の範囲とされ、不可解の感。大手企業には平成の徳政令、金融期間には資本注入、金の流れが血液とされながら、ロボット時代を反映してか、中小企業には血も涙もなく自主努力とは！何か擦り切れそうな感じです。
(建物調査)
私共の業務は建築後１０数年を経過した集合マンション（民間）の改修業務ですが、ここ数年前より大手のゼネコン１０社が参入してきており、営業的に競争が激化しています。これらの大手に勝つために、当社にできるあらゆる情報を集め、今しばらくの間勝利をめざしてがんばっております。
(法律事務所)
昨年の企業倒産が過去最大規模であり、当業界は一般的に忙しくなっています。しかし、司法をめぐる改革も問われており、よりスピーディな、より質の高い法律的なサービスが経営課題としてあると考えられます。
(輸送)
最近殊に「構造改革」「規制緩和」と言われますが、叫ぶだけでいっこうに進行しない現状で、経営が悪化の方向を止めるすべもない。何か良い策があれば教えてください。
(不動産)
現況から良くなる見通しがたたない。
(貸おしぼり)
景気回復のため、消費税３％を要望する。
(広告代理店)
外部環境はきびしい状態が続きそうなので、内部環境の変化で売上アップを目指したいと思っています。具体的にはオフィス移転と社員教育強化により内部変革を起こしたい。
(病院)
やや特殊な業界なので・・・・。生き残りをかけての整備は必須。
(ＯＡ機器販売)
どこの業種も悪いようなので、引っ掛からないように（売掛金）と考えています。
(広告代理店)
だんだん先行きがわからなくなってきている。
(産業廃棄物処理)
（１）デフレスパイラルの真っ只中、工事費の値下げ要請で請負工事は利益率が低く、これ以上価格競争が続けば仕事ができなくなる。ゼネコンの生き残りのためのギセイになるのはごめん！！（２・産業廃棄物の処理費は高くなる一方で、工事費が下がれば当然仕事ができない。