中小企業担当記者との意見交換
石原猛氏 中日新聞経済部記者
担当する日々が社会勉強で、視野も広がる
中小企業の専任として
マスコミ報道は大企業の景気などマクロ的な視点に焦点があたるなか、日本の企業の９９％、雇用でも７０％を占める中小企業の動向は、実態経済の把握に必要だという認識が広まっています。
そのため中日新聞では、昨年より中小企業を取材する専任の記者を配属しました。愛知同友会にも何度も足を運んだ中小企業担当記者の石原猛氏と、１年間の取材での気づきについて意見交換を行い、理事・報道部・広報部の１１名が参加しました。
冒頭あいさつで報道部長の宇佐見孝氏は、マスコミの信用力を借りて中小企業の立ち位置を紹介することはインパクトがあること、中小企業は社会のインフラである事実を社会に発信する重要性に言及しました。
中日新聞記者の石原氏が取材を通じて驚いたのは、中小企業の経営者が多忙を極めていたことです。それでも経営者自身が合間を縫って、仕事や経営課題など詳しく説明したことに感激したといいます。また特定業種に偏るこれまでの取材と比べ、毎日が社会勉強で、視野が広がったこと。一方で、都合の悪い話や会社の事情も率直に伝えてほしいとの要望も出され、情報がなければ必要な配慮ができないことが話されました。
一家言を持つ団体
その他、記者が感心を持つポイントと企業側がアピールしたいポイントは異なること、記事として取り上げやすい時期としてゴールデンウィークなど会社が長期に休みになる時が狙い目であることを紹介しました。
質疑応答では、プレスリリースの方法、中小企業の取材先が少ないマスコミ事情、見出しを考え記事を書くこと、斜めに世の中を見る記者の視点など情報交換が行われました。
最後に、同友会が惹きつけるものは、法定団体でないユニークさと一家言を持ち、企業のことをよく知っている信頼感だといいます。また同友会の経営者は信念を持っており、熱心に人材育成をしている姿が印象的だと感想が述べられました。
