活動報告

労務労働委員会(12月7日)

労働者を取り巻く環境 ~愛労連と懇談を行う

「最低生計費調査」をもとに賃金の底上げを議論する

働く人の暮らしを守る

愛知県労働組合総連合(以下、愛労連)の民間部会との懇談会が行われ、同友会から8名と愛労連からは9名が参加しました。

愛労連は、最低賃金の引き上げや労働基準法の抜本改正など、労働者の要求実現に向けた活動をしています。今回は「労働者を取り巻く環境」をテーマとし、愛労連側からは「最低生計費調査」と「民間給与実態統計調査」をもとに、賃金の底上げをする必要性が語られました。

結婚、子育てを機に住宅ローンや家賃、教育費等が必要となるなど、ライフステージの変化に伴い生活費の割合は異なります。愛労連の調査では、1人暮らしでも年間270万円は必要なのに対し、男性の2割5分、女性では6割以上が300万円未満で生活している実態が明らかになりました。背景には、フルタイムで働く非正規の割合が高いことが挙げられ、最低限の生活ができなければ社会的な自立は難しいと言えます。

人材不足はどの業種でも深刻ですが、一方では離職率の高さも問題視されています。一度派遣社員になってしまうと仕事の経歴はないに等しく、非正規から抜け出せずにいます。中小企業の認知度がまだまだ低いことから非正規の雇用に結びついていない現状が語られました。

人を生かす経営の実践

同友会側からは、労使の利害が対立する部分だけを取り上げるのではなく、経営者の責任として社員と話し合いを重ねていくことが、会が目指す「人を生かす経営」に繋がることを説明しました。

また、全国の中小企業(5~9名規模)の賞与支給金額は年間40万円であるのに対し、会員企業の2016年度夏の賞与支給平均金額は31万円だったことに触れ、原資がない中でも社員の生活を考えて支給する姿勢や経営努力を強調しました。

年功序列から成果主義へと価値観が変わっていく中で、賃金格差はますます広がりを見せています。働く側も経営者も幸せになるにはどうすればいいのか、働くことで見えてくるやりがい・生きがいを社員と共に考えていく意向を示し、懇談会のまとめとされました。

今後、さらに連合愛知との懇談会が今年3月7日に予定されています。