就業規則を見直す
松原 正治氏 （株）ユニオンサービス
経営者として説明責任を果たす
高齢者雇用を主として
労務労働委員会にて就業規則学習会が行われ、ユニオンサービスの松原正治氏に報告いただきました。
同社は大型ショッピングセンターの廃棄物収集をメインとしており、常時４０名がゴミ収集車でのルート回収をしています。高齢者雇用にも力を入れ、中には６５歳で入社し１０年間働く人もいます。そのため体力面を考慮し、１日５時間、決まった仕事内容で２勤２休体制を取っており、給与面では年金が減らないように配慮しています。
常用雇用の契約社員やアルバイトを含む１０名以上を雇用している場合、会社の義務として就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。同社でも、同友会の仲間の社労士に協力してもらい、就業規則を作成しました。２０１４年には育児、介護規定についても改正点に合わせて追記しました。
法律の改正があれば見直しを行うなど、社労士任せにせず、経営者として説明責任が果たせるよう、社内でも把握する体制を整えています。実際に、社会保険料の手続きと計算は会社で行い、労働保険の加入および労災の対応は社労士にお願いしています。
長く働ける職場に
２０１７年１月１日より、６５歳以上の方も雇用保険料の徴収適用対象（２０１９年度までは免除）となりました。経営者と労働者では情報量が圧倒的に違う中で、労働者の知る権利を考え、いつからどのくらいの金額を負担する必要があるのかを伝えています。また、長く働ける職場を目指す中で、健康診断の費用についても社員と話し合いながらどこを手厚く保障するのかを考え、社員の安心に繋げています。
地区会長、支部長を経験した松原氏は、「地区での取り組みを見ていると、計画や事業性を意識した指針については活発に議論されているが、雇用関係の基盤にある就業規則はなかなか話題に挙がっていない」と問題提起します。
いくら立派な指針書を作っていても、安心して働けるという土台がなければ社員は未来も見えないと危惧する松原氏。「社員の頑張りを評価するもの、社員の人生を担保するものは、就業規則にしか記載できないのではないか」と報告をまとめました。
