第57回定時総会議案学習会（1月31日）

同友会らしい先見企業づくり
～情勢と展望、新年度活動方針を学ぶ

環境変化を学び、自社経営に活かす

今年４月２４日に開催される第５７回定時総会に向け、総会議案を学ぶ学習会が行われ、１６５名が参加しました。池内秀樹事務局員から「情勢と展望」が、次年度代表理事予定者の佐藤祐一氏からは活動方針が報告されました。

まず池内氏は、世界では一部の人々に富が急激に集中し、貧困と格差が広がっていること、国内においても景気回復局面が戦後２番目の長さとなるも、リーマンショック前の水準に戻っていないことを指摘します。県内には自動車産業に依存度が高い中小企業も多く、自動車産業のＥＶ化等の動向にも目が離せないことを報告しました。

こうした中、中小企業には、ビジョンを描き、社会からの要請に応えうる安心安全で、希望が持てる経営が求められているとし、経営者には、正しい情報を精査して決断する力が必要であると締めくくりました。

先見性ある自立型企業

次に、佐藤氏が次年度方針で、私たちは地域社会と高い次元での「あてにしあてにされる」信頼関係が求められているとして、先見性と独自性を持った永続する自立型企業になることを提唱しました。

次年度の活動重点は、（１）情勢認識を高め１０年先のビジョンを描く、（２）「労使見解」を学び人間尊重の経営を実践する、（３）企業実践を通じて社会的役割を示す、（４）同友会の原点を広げる（同友会理念に学ぶ）の４点です。

議案の「情勢と展望」では、外部環境の調査データより情勢を学んで味方につけ、先見性を持ち１０年先のビジョンを描ける企業に生まれ変わろうと呼び掛けています。その先見性とは、すべての人が生き生きと働ける企業をつくることです。

佐藤氏は、地域の雇用を守り、市場創造を始めとした仕事づくりや地域課題への取り組みなどを通じ、同友会理念を社会に広げていくことを提唱します。「人を生かす経営の実践」「未来を見据えた５０００名体制」を土台に、経営実践の「語り部」となり、地域で必要とされてこそ同友会運動が広がると述べました。

４月２４日の定時総会は、私たちが実践してきた活動の到達点を確認し、同友会運動の先行きを展望していく場です。全員が参加対象であり、先見企業を目指すため、ぜひご参加下さい。