真の「働き方改革」
～「働く環境づくりのガイドライン」説明会
「働く環境づくりのガイドライン」の概要
経営指針の浸透に向け
中同協経営労働委員会が発表した「働く環境づくりのガイドライン（以下、ガイドライン）」試案の中日本ブロック説明会が岐阜で行われ、愛知から５２名が参加しました。
このガイドラインは、「労使見解」をベースにした就業規則の作成・見直しや労働環境改善の取り組みを通して、経営指針の全社一丸での実践に繋げていくことを目指したものです。全国的に経営指針書の作成が進んできているにもかかわらず、それが浸透しないのは、本当に向き合うべき課題に踏み込んで記載されていないことが原因として挙げられています。そういった背景を踏まえて２０１５年より１６回の会合を重ね、試案が作成されました。
労働環境の改善は、いまや国全体に関わる課題です。安倍晋三首相は２０１６年９月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱しています。労働力不足解消、労働生産性の向上のために働き方改革が進められており、重点項目として「長時間労働」「非正規と正規の格差」「高齢者の就労促進」が挙げられています。
特に、長時間労働に対する目は厳しく、残業をし過ぎると労働基準監督署が来るというのは、どの会社にもリスクとなるため、発注元に対して納期や価格交渉が通用する時代になってきました。また、こちらが発注する際にも下請け法が守られているかを見直す必要があります。
社員と家族の将来を見据えて
労働環境は企業経営の力量で左右されることが大きいですが、中小企業は社員との距離が近いため、経営指針の中で社員と家族の将来を考えていくことから労働環境改善のビジョンに繋げやすい面もあります。
労働環境の改善を進めていく上で生産性の向上も必須です。一方で未来計画を立て、現状とのギャップを埋めていくために方針・計画を立てて、やるべきことを社員に周知させながら取り組むことも大切であることをこの「働く環境づくりのガイドライン」では強調しています。
全国同友会では、このガイドラインの試験運用を開始し、経営指針の見直しと併せて労働環境の改善を行っていきます。
