情報発信の基地になる
～景況調査２５周年
自前の情報を発信
中小企業を対象にした景況調査は、日本銀行、政府系金融機関、商工３団体、中小企業庁、その他民間金融機関等で実施されてきました。これらはいずれも取引先を対象に実施しているため「調査のくせ」があります。そこで中同協では独自の景況調査（ＤＯＲ）を１９９０年から開始しました。
それから愛知同友会では創立３０周年ビジョンに「情報発信の基地になる」という目標を掲げました。これを受け情報センターが発足し、情報に関するアンケート調査を行いました。その結果は「地元の景況」「身近な経済動向や業界情報」を知りたいとの期待が強く出され、独自の景況調査を実施し、自前の情報を発信する力を身につける機運が高まりました。そして１９９４年２月より愛知同友会で景況調査が始まったのです。
「与え手」が認められる前提
景況調査の開始によせて立教大学名誉教授の山口義行氏は次のように話しました。
何かを始めるには正しい認識が不可欠であり、自分自身の情報や相手に役立つ情報を与えることで信頼されること。「受け手」であるだけでなく、「与え手」であることが、「一人前の社会人」として認められる前提であること。会員企業の小さな情報を束ねることで情勢の大きな流れを捉えることができ、得られた数値が時間的な流れの中でどう変化するか判断を下すことができると示唆しました。
景況分析会議では、調査結果を各業界の状況から裏付ける
信憑性の高い調査
愛知同友会の景況分析の特徴は、景況分析会議を開催し会員の声を生かす、日銀短観（３月・６月・９月・１２月）の前月に調査する、月末断片の調査（ＤＯＲは期間）の３点です。特に景況分析会議は、業界の現場の最新情報から結果を裏付け、信憑性の高いものにできるのです。
その後、行政・金融機関・マスコミ・他団体と交流を深めるなかで、継続的に行われる中小企業のリアルな調査として注目を集め、信頼されるようになりました。
次の１１月景況調査で１００号を迎えるにあたり、来年２月に式典を予定しています。２５年間の成果と到達点を、景況調査を支えてきた先駆者から学びます。
