国民の幸せを目指す憲章・条例とは
城所 真男氏 重機商工(株)
中小企業は地域のインフラ
東三河支部では、地域の行政、他団体、学校関係者、金融機関と共に学ぶ例会を開催しました。2010年から始まったこの支部例会は、今年で6回目となります。
今回は城所真男副代表理事に報告いただき、同友会の政策活動の意義、中小企業の役割を改めて考えました。会外からの27名を含む総勢72名が参加して、異なる立場でありながらも地域の主体者として学び合う機会となりました。
城所氏はまず宮崎同友会が作成した地域経済ビジョンに触れ、中小企業は地域のインフラであり、地域の課題を中小企業が我が事として解決していくことが大切だと語りました。例えば、宮崎県では全都道府県と比較して県民所得が最も低いという統計が出された年があり、そういった課題に対して地場の中小企業が賃金を引き上げられればその課題は解決していくのではないかということです。つまり、自社と中小企業、社会を関連づけて考えることが重要だと城所氏は指摘します。
国民の幸せを目指す
同友会の政策活動は、金融アセスメント法制定運動から中小企業憲章制定運動、中小企業振興基本条例制定運動と展開されてきました。
その根本は、中小企業で働く社員やその家族、地域の人々や国民一人ひとりの幸せを実現するための運動であること。そして、同友会が目指す「人を生かす経営」の阻害要因となる社会構造、金融システム、不公正税制、格差問題等を、自主・民主・連帯の力で解決していく運動であることが語られました。
グループ討論では、それぞれの立場で感じる「地域の課題」について討議。各組織が立場を越えて連携し、地域の課題を共に解決していくことの必要性や、中小企業への期待を確認するとともに、私たち中小企業家の責任を感じた支部例会となりました。