あなたの会社の課題は見えていますか
青木 義彦氏 （株）サンテック
普及・活用に向けて学習会を開催
人を生かす経営推進部門の設営で「企業変革支援プログラムVer.２」学習会が３３名の参加で開催され、企業変革支援プログラム推進担当理事の青木義彦氏より報告いただきました。
青木氏は創業して約４０年間、組み込みソフトの仕事をしてきました。絶えず進歩する技術に伴い、客先のコスト意識も高まっていきます。そんな中、ただ目の前の仕事をこなすのではなく、どのような仕事が自社にとって必要かを社員にも考えてもらいたいと思うようになっていったと青木氏は振り返ります。
社員との意思疎通の手段にも
青木氏は同友会入会後、経営指針を作成し、繰り返し実践するうちに、自社をどのように評価していくのかに苦慮するようにもなりました。指針を作成したからといってすぐに会社が良くなるわけもなく、業績が伴わない時もあるからです。自己満足で終わらないためにも、企業変革支援プログラムを社員との意思疎通の手段として活用してきたといいます。
指針の成果を可視化するツール
リーマンショックやコロナ禍のような危機が起きるたびに、『労使見解』の８項目を自社に当てはめて経営判断の材料とし、愚直に経営してきたという青木氏。企業の社会的責任やコンプライアンス意識が高まっている時代の潮流も『労使見解』に基づく経営の後押しをしてくれていると、青木氏は考察します。
同友会の根幹である「人間尊重」とはどういった経営を指すのか、実践している企業はどうなっていくのか、評価される企業が会外からも判断できる指標が求められています。日頃から『労使見解』に基づいた経営をしていてもすぐには成果に表れづらく、数値化しづらい側面も多々あります。企業変革支援プログラムは、経営指針の成果を可視化するツールとして活用できると青木氏は語ります。
地域未来創造企業は１社１社の実践から
さらに青木氏は、同友会の会員数が伸びているという事実から見ても、会員が社会の期待に高い次元で応えていこうとしているからこそ、同友会に入会し、学んで自社を変えたいと思う経営者が増えているとも述べました。
最後に「自社事業を通して社会を良くする視点を持ち、２２ビジョンの『地域未来創造企業』をつくっていくのは私たち１社１社の実践から始まる」とまとめました。
