２２ビジョンを実践し地域の未来を創ろう
～代表理事が方針と自社経営を絡め語る
加藤 昌之氏 （株）加藤設計
巨大災害に備える
３月広報部会では加藤昌之代表理事より「情勢と展望」と２０２４年度の活動方針について、同友会２２ビジョンと自社経営を絡めて報告いただきました。
「情勢と展望」では、加藤氏は特に「災害の時代への対応」「働き方改革（ゆるブラック企業）」「リスクをとって挑戦」の３項目を挙げました。
災害時代への対応は、能登半島地震をきっかけにレジリエンスに疑問が持たれています。特に「予兆は既にあった。対策はされていたか」と問題提起がなされました。東南海地震への対応は重要で、ＢＣＰを経営指針に入れておくことが求められています。
ゆるブラック企業は、「働きやすさ」は高まるが「働きがい」がなくなる企業と定義して、自己実現や社会貢献といった、働く幸せの実感が持てる人間尊重の企業風土の醸成が求められています。
地域課題の解決に挑む
そして「リスクをとって挑戦」は、地域課題解決を事業化することです。中小企業は事業規模が小さくリスクが少ない一方で、地域価値の創造や企業価値を上げていくことが見込まれています。インフレ時代はイノベーションを起こす絶好のチャンスと捉え「新たな価値創造」に挑戦する時代であり、その方向性として「地域課題解決」が挙げられました。地域課題解決は２２ビジョンの地域未来創造企業とも共通しています。
今部会で学んだことは多岐にわたりますが、時代が大きく変化する中、自社を見つめ直し、情勢に対応する企業変革とフロントランナー型企業づくりに、優先順位をつけて１つ１つ着実に挑戦していくことが重要と感じました。
安藤不動産 安藤 寿
