中東情勢、一層悪化
早急に当面の手立てを打ちましょう！
正副代表理事会
２月２８日、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まりました。ホルムズ海峡が実質封鎖されたことで、いま、私たちが操業継続するために不可欠な材料・資材、備品が極度に入手困難な状況です。先般の緊急調査（３月３０日～４月１日／グラフ参照）でも、回答社の約８割が「影響あり」とし、とくに建設業、製造業に顕著な影響が出ています。影響は日を追うごとに広がっています。
愛知同友会も、緊急調査結果と第１次緊急要望を、国・県・名古屋市等の各行政機関、県議会全会派、各報道機関へ伝え、中小企業の危機的状況を社会へ発信しています。
ただし、公的支援を待っていては、この危機は乗り越えられません。まず現時点で、緊急的に各社が取るべき対応を以下に整理します。
何よりも、１人で悩まず、同友会の仲間や事務局へも相談してください。
（１）雇用を守り切る強い意志を持ち、社員の皆さんと「正しい情報」のもとで、健全な危機感の共有を
- 社員の皆さんが一般的に目にしている情報は、中小企業経営者の視点からすると、警戒レベルが伴うものではないように見受けられます。
- 「必ず雇用を守り切る」意志を示し、全社一丸を呼びかけましょう。
- 中小企業の操業継続、雇用を守る観点から、経営者の言葉で社員の皆さんと現状認識の一致を進めてください。
（２）全社的に変動費を見直し、損益分岐点を下げる努力を
- 現在は供給不足による急激な仕入れコストの上昇に直面しています。この状況はさらに厳しさを増すと考えられます。
- コスト上昇の衝撃を緩和するためにも、社員の皆さんと協力して、まずは変動費の徹底的見直しの工夫が決定的に重要です。
（３）早急に自社の財務状況の総点検を
- 操業継続自体ができなくなる場合も想定し、まずは手元資金の確認を行いましょう。
- コロナ禍での借入など、既往債務の状況を確認し、適正な借入範囲を把握してください。金利も上昇しています。借入コストを冷静に把握してください。
- コスト急増、売り上げ急減（７割操業、５割操業、売り上げゼロの事態など）の可能性を十分に踏まえ、資金繰り表を早急に見直し、必要な運転資金の見通しを立てましょう。
- 必要に応じて、顧問税理士などの専門家の協力も得るようにしましょう。
（４）取引先金融機関と、現状と見通しを丁寧に共有し、必要時の追加支援に備えた事前相談を
- 現在出ている制度融資は、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付のみです。
- まずは、取引先金融機関に、当座貸越枠の拡大や、必要時の運転資金の融資可能枠を確認してください。金利などの融資条件もしっかり確認しましょう。
（５）徹底した価格交渉を継続し、適正な利益確保に最大限の努力を
（６）雇用調整助成金（教育訓練）の申請準備を
- 現在の状況は、やむを得ず休業せざるを得なくなることも想定されます。
- ただし、単に社員の皆さんを休ませるのは得策ではありません。賢く施策を活用し、普段できなかった社員教育などに充てながら、操業再開時の自力を高める準備期間としましょう。
今回は原油・ナフサの輸入停止によって生じているモノの供給不足による危機です。需要そのものは蒸発していません。必要なモノの供給が回復すれば、ストックされた需要への対応が一気に押し寄せます。雇用を守り抜けば、必ず飛躍のチャンスがあります。冷静に状況を見極め、仲間同士で支え合い、一緒にこの危機を必ず乗り切りましょう。
