中小企業の現場では
～賃金・中東情勢調査を交流
緊急中東調査を発信
通算４３回目となる報道記者との情報交換会が４月６日に開催されました。愛知同友会からは加藤昌之代表理事、林康雄副代表理事（いずれも当時）など８名、報道機関からは中日新聞、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞の４社の記者が参加しました。
まず、愛知同友会が実施した各調査結果の紹介があり、特に中東情勢の緊迫化に伴う影響調査について報告。製造業と建設業で影響が先行しており、原材料・資材価格の高騰が共通課題であることが紹介されました。
また、エネルギー価格高騰と仕入れ困難の二重苦に直面する中、在庫の積み増しや価格転嫁の交渉を試みている経営努力とともに、石油由来製品の割当配給や実績以下の受注制限、仕入価格の毎日更新といった実態が明らかにされました。
全国的にも、当時は中東情勢の影響調査は集約事例が少なく、官公庁から中小企業の実態把握のためのヒアリング依頼が寄せられたほか、日銀や他団体への情報発信と並ぶ、中小企業の実情を伝える貴重な機会となりました。
賃上げ継続のためには
マスコミ側からは、「継続的な賃上げ実現のために何が必要か」という質問が出されました。愛知同友会が実施した賃金・労働調査でも示されているように、円滑な価格転嫁が課題であり、適正な対価が支払われる取引環境の整備が急務であるとの意見が出されました。
中小企業の賃上げは地域づくりの起点ともいえ、所得向上による地域内での資金循環や若者の定着が、地域活性化と持続可能な社会の実現に不可欠であるとの認識が示されました。
ただし、中小企業が賃上げの努力を継続するためには、自助努力だけでは限界があります。そのため行政には「社会保険料の事業主負担減免」や「取適法等の厳格な運用による価格転嫁の推進」といった、現場の声を反映した実効性のある支援策が求められると、同友会から提言が出されました。
