【概況】
【業況判断】３期連続で「悪い」超過幅が拡大。流通、サービス業での悪化目立つ
【売上高】【経常利益】売上高、経常利益ともに悪化
【在庫】「減少」超過に転じ、「過剰感」薄らぐも、今後に注意
【価格変動】【取引条件】価格低下･取引条件悪化の傾向続く
【資金繰り】「流通業」では窮屈感増す
【施設稼働率】【設備過不足】施設稼働率の低下進む
【雇用】強まる「不足」感
【経営上の力点など】「経営上の問題点」で「大企業の進出」がトップに
＜会員の声＞
ＤＩ値推移一覧表（PDF 133KB）
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景況調査報告（1997年8月）第15号（PDF：644KB）
【概況】
業況判断を「よい」とする企業の割合が減少し、「悪い」と答える企業の割合が増加しています。前者から後者を差し引いた「業況判断」ＤＩは、今回の調査では△１８を示し、本年２月以降３期連続で悪化する（１１月４→２月△５→５月△１０→８月△１８）結果になりました。とくに今回調査では流通業やサービス業での悪化が目立っていますが、その背後には昨今問題視されている消費需要の低迷があります。
消費税アップ、特別減税廃止という増税圧力に加え、７月以降の度重なる台風の到来といった天候要因などが個人消費低迷の要因としてあげられますが、他方では輸出関連製造業の好調さが内需の増加につながらないという最近の日本経済の構造的な問題があります。それは近年大企業の海外調達が進んだからですが、大企業の下請け中小企業に対する値下げ圧力が依然厳しく、「仕事量はピーク時に近い程増えたが、利益が出ない」という状況が続いているという現状もその重要な要因となっています。この分野の「利益回復」が希薄なことが、中小企業の設備投資やその従事者の消費支出を活発化させない原因になっています。中小製造業分野での「値戻し」が内需の増加には不可欠だという認識が大企業や行政サイドに求められます。
今後は、さらに医療費自己負担の増加が個人消費の抑制要因となりますし、自動車産業などでは内需の不振がもたらした在庫増への対応として生産調整も予定されています。「次期見通し」ではほぼ「横ばい」が予測されていますが、予断を許さない状況が続くことは間違いありません。
［調査要項］
１．調査時 １９９７年８月２８日～９月３日
２．対象企業 愛知中小企業家同友会、会員企業
３．調査方法 調査書をＦＡＸで発送、自計記入、ＦＡＸで回収
４．回答企業 623社より、187社の回答をえた（回収率30.0%）
（建設業40社、製造業64社、流通・商業48社、サービス業35社）
５．平均従業員 24.4人
なお、本報告は愛知中小企業家同友会情報ネットワーク委員会（委員長、村上秀樹・村上電気工業㈱社長）が実施した調査結果をもとに、景況分析会議（座長、山口義行立教大学助教授）での検討を経てなされたものである。
【業況判断】
３期連続で「悪い」超過幅が拡大。流通、サービス業での悪化目立つ
「今月の状況」ＤＩは３期連続で「悪い」超過幅が拡大し、今回は前回調査時に比べ８ポイント悪化の△１８となった。これは「よい」と答える企業が２％減る一方で、「悪い」とする企業が５％増加したためである。業種別では、建設業及び製造業でそれぞれ△３５→△２９、△９→△２と「悪い」超過幅は縮小した。流通業では「よい」と答える企業が２％増加したものの、「悪い」と答える企業が１４％増加したため△２８となった。また、他業種に比して業況のよかったサービス業も今回△２６と３５ポイントの大幅な悪化を示し、９６年２月調査以来の「悪い」超過に転じた。前年同月比においては、全業種で△１４と前回より７ポイント悪化した。ここでもサービス業は２３ポイント悪化の△１０と「悪化」超過に転じている。全業種の次期見通しは、３ポイント悪化の△１１と先行き悪化懸念が深まっている。サービス業はここでもまた△９と「悪い」超過幅に転じており、現在の業況悪化だけでなく、先行きに対する懸念も深めていることがわかる。
業況推移ＤＩグラフ
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【売上高】【経常利益】
売上高、経常利益ともに悪化
前回８ポイントの改善を示した売上高ＤＩ（前年同月比）は今回９ポイント悪化し、１１となった。業種別で見ると、前々回２６から前回０へ「増加」超過幅を大きく縮小させた建設業が今回１８まで回復した一方で、他３業種はおしなべて悪化した。製造業、流通業では「増加」超過幅が縮小し、サービス業ではマイナス４０ポイントの大幅な悪化を示して△９と「減少」超過に転じた。次期見通しは「増加」を見通す企業が約２％増え「減少」と見る企業が約３％減ったことから、前回調査時点での見通しに比して５ポイント改善の１０となったが、流通業だけが９→５へと４ポイント悪化した。前年同月比の経常利益推移ＤＩは前回の７から今回「悪化」超過の△２へと９ポイント悪化した。業種別では、建設業が１ポイント回復したものの、他３業種は悪化を示した。また「今月の状況」でも建設業を除く他３業種で悪化した。経常利益の次期見通しは全業種で２４と前回より５％ポイント「好転」を見通す企業が増えたものの、ここでもやはりサービス業が５％ポイント悪化している。
売上高推移ＤＩグラフ
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経常利益推移ＤＩグラフ
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【在庫】
「減少」超過に転じ、「過剰感」薄らぐも、今後に注意
在庫ＤＩ値は前年同月比で△１と９４年８月以来の「減少」超過に転じた。ただし、これは「増加」と答えた企業が約８％ポイント減ったことによるもので、「減少」と答えた企業の割合が増えたわけではない。業種別では製造業１２→０、流通業０→△３とそれぞれ低下した。また、「在庫過剰感」も前回の２２から今回は７まで薄らいだ。「次期見通し」においても「過剰」を見通す企業が減り、適正とする企業の増加が見られるが、９月から自動車メーカーなどで生産調整が行われることから、在庫の意図せざる増加が生じることも予測され、今後注意を要する。
【価格変動】【取引条件】
価格低下･取引条件悪化の傾向続く
価格変動ＤＩ（前年同月比）は前回調査に引き続き「低下」超過幅が拡大し、全業種で△２９→△３４となった。業種別で見ると、製造業を除く３業種で「低下」と答える企業が前回調査よりも増加した。なかでもサービス業は「低下」と答える企業が１５％増と大幅な増加を示した。また、全業種の取引条件ＤＩ（前年同月比）は「悪化」と答える企業の割合が横ばいであったものの「好転」と答えた企業の割合が減少したことから、△１６と２ポイント悪化した。業種別では、８ポイント改善の△１１となった製造業を除く３業種は全て悪化した。
【資金繰り】
「流通業」では窮屈感増す
資金繰りＤＩは前回調査と変わらず△２９であった。業種別に見ると、流通業が△３８と前回に比べ１５ポイント悪化したのが目立つ。これは「余裕」と答えた企業が５％減少し、「窮屈」と答えた企業が１１％増加したためである。他の３業種は軒並み回復したが、なかでもサービス業が△４３→△３１と１２ポイントと大きく改善した。同様に「次期見通し」でも流通業が△１５と窮屈感が増大すると予想している他は、資金繰りの改善を見通している。とはいえ、「今月の状況」「次期見通し」とも全業種にわたりＤＩ値は大きくマイナスを示しており、依然として資金繰りが苦しい状況が続いている。
【施設稼働率】【設備過不足】
施設稼働率の低下進む
施設稼働率ＤＩは前年同月比で１０→△８と前回調査に比べ１８ポイント悪化した。製造業では２３ポイントと大幅な悪化を示し、９５年１１月調査の時以来のマイナスを記録した（△２）。また、流通業でも９ポイント悪化の△１７と「低下」超過幅を拡大させている。一方設備過不足（「今月の状況」）は「過剰」と答える企業が１％減ったが、同時に「不足」とする企業が２％減ったため、△１４→△１３となった。「適正」とする企業は３期連続で増加し、７５％となった。
【雇用】
強まる「不足」感
全業種で見た雇用動向は△１１→△２２と、「不足」超過幅が拡大した。これは「過剰」と答える企業が５％減り、「不足」と答える企業が７％増えた結果である。業種別では、「不足」とする企業が前回大幅に減った流通業とサービス業の「不足」超過幅がそれぞれ１８ポイント・１５ポイントと大幅に拡大し、△２０、△２３となった。またその他２業種でも「不足」超過幅が拡大した。とくに製造業では「不足」と答える企業が４１％と高い割合を占めている。
【経営上の力点など】
「経営上の問題点」で「大企業の進出」がトップに
「民間需要の停滞」が長い間一位を占めていた「経営上の問題点」の項目で、前回は「人件費の上昇」が一位を占めたが、今回は「大企業の進出による競争の激化」がトップとなった。業種別では流通業で前回の２０％から２７％に増加している点が注目される。大店法の緩和など規制緩和が中小企業の経営を圧迫しつつあることが推測しうる。第二位は「民間需要の停滞」（３２％）、「人件費の増加」は前回の３７％から２７％に低下し、再び前々回の水準に戻った。「経営上の力点」については、依然として「新規受注（顧客)の確保」「付加価値の増大」が高い比重を占めている。
＜会員の声＞
■流通Ａ社（衣料品）消費税アップ、特別減税廃止、社会保険料のアップ等非常に悪い状況です。６～７月に台風で土日・土日に雨が降りましたから夏物を売る暇がなかったと言われています。８月以降秋物はどうかとデパートを中心に秋物展開を早めたら残暑 でダメ。加えて消費者マインドが変化しています。先行きの不安感が購買力を鈍らせ預金が増加しています。これまで安ければ良しとされた海外製品や安くて良いものであればとされた商品も、やっぱり１９００円は１９００円と見直しが始まっています。
■建設Ｂ社（電気工事）政府に財源がなく予算が２割カットされると当然仕事が減 ります。環境整備の関係で土木や下水工事は一定の仕事が出るでしょうが建築のような効果はありません。名古屋市は低層階の市営住宅をやめ高層化を進めていますから大手業者しか受注できない状況になっています。規制緩和と言いますが仕事量が減っていますから絞った業者選考になり、そこに入れないと淘汰されるという規制の強化が進行して います。
■製造Ｃ社（機械製造）自動車組立機械８０％、情報関連組立機械２０％です。８月期は対前年比３０％アップで、バブルの最盛期と同様になりました。これは同業のリストラ・廃業による影響もあり、海外設備の展開ではわが社の製品の５０％が海外の工場向け製品です。
