第１７号－１９９８年２月
景況感さらなる悪化、見通しも弱気

【概況】
【業況判断】 業況判断最悪を更新
【売上高】【経常利益】売上高、経常利益ともに悪化。サービス業の悪化目立つ
【在庫】「増加」超過幅拡大し、「過剰感」増す
【価格変動】【取引条件】価格低下、取引条件悪化の傾向続く
【資金繰り】「窮屈感」増す。見通しにも厳しさ
【施設稼働率】【設備過不足】稼働率大幅に悪化
【雇用】「不足」超過幅縮小
【経営上の力点など】引き続き「民間需要の停滞」がトップ
＜会員の声＞
ＤＩ値推移一覧表（PDF 133KB）

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景況調査報告（1998年2月）第17号（PDF：587KB）

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【概況】

　業況が更なる悪化を示しています。業況判断を「よい」とする企業は全体の１３％と前回（１０％）に比べわずかに増えましたが、「悪い」と答える企業が５４％と全体の半分を超えてしまいました。前者から後者を差し引いた「業況判断」ＤＩは今回４１を示し、９７年２月以来５期連続で悪化する結果になっただけでなく、調査開始（１９９４年２月）以来の最悪水準を更新することになりました。
　こうした調査結果は何よりも消費需要の一層の落ち込みを反映したものと考えられます。金融機関の大型破綻、「貸し渋り」などによる企業倒産の増大、リストラの拡がりを懸念した雇用不安の高まりなどが、消費を一層慎重にさせていると思われます。今回のヒアリング調査によっても、個人消費に近い業界ほど「痛み」の激しいことが確認できました。
　また、好調だった設備関連の製造業にも今年に入ってからかげりがみえはじめています。国内最終需要の低迷に加え、アジアの経済危機が企業の投資活動に影響し始めたことを看取できます。この結果、業種間の格差は依然としてあるものの、業況感の悪化は全業種押し並べての傾向となりつつあります。
　財政出動による景気対策が実行に移されたとしても、その効果が出るのは本年秋以降になるものと考えられますし、所得税減税の効果も、「不安」に覆われた現状では限定的なものとならざるをえず、当面の景気状況は厳しさが続くと予想せざるをえません。そうした中で、「勝ち組み」「負け組み」と称される企業間格差は一層拡大すると考えられます。各企業があらためて事業展開の方向をしっかり見定める時期にきているといえます。

［調査要項］
　１．調査時　　１９９８年２月２６日～３月３日
　２．対象企業　愛知中小企業家同友会、会員企業
　３．調査方法　調査書をＦＡＸで発送、自計記入、ＦＡＸで回収
　４．回答企業　612社より、179社の回答をえた（回収率29.2%）
　　　　　　　（建設業30社、製造業71社、流通・商業37社、サービス業41社）
　５．平均従業員　24.7人
　なお、本報告は愛知中小企業家同友会情報ネットワーク委員会（委員長、村上琇樹・村上電気工業㈱社長）が実施した調査結果をもとに、景況分析会議（座長、山口義行立教大学助教授）での検討を経てなされたものである。

【業況判断】
業況判断最悪を更新

　「今月の状況」ＤＩは２期連続で調査開始以来最悪の結果となった。５期連続で「悪い」超過幅が拡大し、前回調査比９ポイント悪化の△４１となった。これは「よい」と答えた企業が前回比３％増加したものの、「さほど」と答えた企業が１６％減少し、「悪い」と回答した企業が全体の５４％に達したためである。業種別では流通業が１０ポイント回復（△４９→△３９）したものの、他の３業種は押し並べて悪化した。なかでも前回比３２ポイントと大幅な悪化を示したサービス業では、「悪い」と回答する企業が全体の６０％を超えている。また建設業は７ポイント（△４１→△４８）、製造業は８ポイント（△２５→△３３）の悪化であった。前年同月比でみても△５０と前回比５ポイント悪化し、調査開始以来の最悪の結果となった。流通業と製造業ではそれぞれ回復が見られたが、建設業では１７ポイントの悪化（△４８→△６５）、またサービス業では３２ポイント（△３１→△６３）と大幅に悪化した。また次期見通しも（全業種）でも△３７と、依然として先行き悪化を見通す企業が大勢を占めている。

【売上高】【経常利益】
売上高、経常利益ともに悪化。サービス業の悪化目立つ

　売上高ＤＩ（前年同月比）は△２６と前回比１１ポイントの大幅な悪化を示した。売上高ＤＩが３期連続で悪化するのは調査開始以来初めてのことである。業種別で見るとサービス業が４１ポイントと大幅な悪化を示し△３９と再び「減少」超過に転じた。また、製造業も１５ポイント悪化し３期連続（３０→２５→△２→△１７）の悪化となった。一方、建設業は１６ポイント回復（△３０→△１４）し、流通業は横ばいの△３８であった。また次期見通しにおいても４９％の企業が「減少」を見通しており、先行き不安感はぬぐえない状態が続いている。
　経常利益ＤＩ（前年同月比）も５ポイント悪化の△２６と２期連続で調査開始以来最悪の結果となった。前回大幅に悪化した流通業は２ポイント回復したものの、△４３と依然として大幅な「悪化」超過である。他の３業種は押し並べて悪化したが、中でもサービス業は△２７と１８ポイントの大幅な悪化を示した。次期見通しにおいては建設業（△２３）とサービス業（△８）で「赤字」を見通す企業が「黒字」を見通す企業を上回った。

【在庫】
「増加」超過幅拡大し、「過剰感」増す

　在庫ＤＩは前年同月比で５と前回調査から3ポイント「増加」超過幅が拡大した。在庫が「減少」したと答える企業が３％増加したものの、「増加」したとする企業が６％増えたためである。業種別では流通業が△６→３と「増加」超過に転じたのに対して、製造業は１１→６と「増加」超過幅を縮小させた。また「在庫過剰感」も前回の１０から今回１６へと高まった。「次期見通し」ＤＩも１６と先行き在庫過剰を見通す企業が減少を見通す企業を大幅に上回っている。

【価格変動】【取引条件】
価格低下、取引条件悪化の傾向続く

　価格変動ＤＩ（前年同期比）は４期連続で「低下」超過幅が拡大し、全業種で６ポイント悪化の△４８となった。業種別では前回大幅に悪化した流通業で９ポイント改善の△４５となった以外は、他３業種とも悪化した。とりわけ、サービス業では△３５→△５４と１９ポイントの大幅な悪化を示している。また取引条件ＤＩ（前年同期比）も３期連続で「悪化」超過幅が拡大した。４業種とも軒並み悪化する中で、サービス業が△４０と前回調査に比べ２３ポイントの大幅な悪化を示したのが目立つ。次期見通しでも依然として先行き価格低下・取引条件悪化を見通す企業が多い。

【資金繰り】
「窮屈感」増す。見通しにも厳しさ

　資金繰りＤＩは前回調査比５ポイント悪化し、△３２となった。全業種で悪化が見られたが、サービス業の１６ポイント悪化（△３０→△４６）が突出している。また建設業も△４８と依然として厳しい状況が続いている。また「次期見通し」でも５０％の企業が「悪化」を見通しており、ＤＩ値も△３８となった。金融機関の貸出先選別が強まり、今後とも厳しい状況を予想する企業が多いことを示している。

【施設稼働率】【設備過不足】
稼働率大幅に悪化

　施設稼働率ＤＩは前年同期比で△４→△１９と前回調査に比べ１５ポイント悪化した。製造業では２１ポイント、流通業では６ポイントとそれぞれ悪化を示した。また、次期見通しでも△１７と先行き稼働率「低下」を見通す企業が「上昇」を見通す企業を大幅に上回っている。また、設備過不足ＤＩは△５から△４へと１ポイント「不足」超過幅が縮小し、５期連続の「不足」超過幅縮小となった。業種別では、流通業（△６→△１０）とサービス業（△８→△１８）で「不足感」が増す一方、建設業では「不足」超過から今回８と「過剰」超過に転じた。

【雇用】
「不足」超過幅縮小

　全業種で見た雇用動向は△８→△６と、「不足」超過幅が縮小した。不足と答える企業が８％増えたものの、過剰と答える企業が１１％増えたためである。業種別ではサービス業が△３７と大幅な「不足」超過であるのに対して、それとは逆に需要低迷を反映してか建設業と製造業では「過剰」超過に転じている。

【経営上の力点など】
引き続き「民間需要の停滞」がトップ

　「経営上の問題点」の項目では、引き続き「民間需要の停滞」が１位であった。業種別では他業種が横ばいもしくは減少を示している中で、建設業のみが１０％の増加を示しているのが目立っており、民需落ち込みの打撃が大きいことを窺わせている。第２位は前回に引き続き「販売先の値下げ要請」であった。「経営上の力点」については、依然として「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」が高い比重を占めている。

＜会員の声＞

（機械部品製造）　９７年１１～１２月はバブル期に匹敵するほど忙しかったが、１・２月と仕事量が低下し、売上げが３０％ダウン。アジア向けの生産設備の輸出が半分以下に減少している。工作機械も良いとは言われているが、金額ベースで７０～８０％というところ。
（家電部品製造）　家電の製造は海外にシフトし、国内では小ロット・短納期のものは国内生産に。しかし値段はアジア・レートで、採算が合わない。また家電は対前年比２０～２５％の購買力ダウン。往復ビンタ状態。
（不動産業）　名古屋市内の約８０％の不動産仲介業者は仕事にならない状況にある。住宅地の値下がりは昨年あたりから止まったが、安すぎて皆売ろうとはしない。また、愛知万博・新国際空港ではそれほど土地の値上げはないだろう。