真の課題発見とPDCAの要に
青木 義彦氏 （株）サンテック
『労使見解』に基づく経営
人を生かす経営推進部門の設営で企業変革支援プログラムVer.２学習会が開催され、４３名が参加しました。今回は、同プログラム推進担当理事の青木義彦氏より報告いただきました。
サンテックは２０２５年に設立４０周年を迎えます。労働市場や働き方、時代や客先の要望に応えながら、生き残るための経営をしてきました。組み込みソフトの仕事は、設立当初は客先の予算によって仕事内容や売り上げが決まる業態でした。常に受け身でいる自社の社員に対し、自ら考え、目標を立てながら成長していってほしいと考え、指針書を自社経営に取り入れてきたといいます。
同友会に入会した青木氏は独学で「手引きに沿った」経営指針書を繰り返し実践し、『労使見解』に基づいた経営をするためには何が必要かを考えました。そうした中で、経営指針による経営の実践を目指した後に何が変わり、次は何をすれば良いかに悩み始めました。指針経営の成果を知ることができる何らかの自己診断ツールがあればと考えていた時、企業変革支援プログラムの作成に携わるようになります。そして自社の経営指針の構造・構成を企業変革支援プログラムの構成とリンクさせていきました。
点数に一喜一憂しない
企業であれば常に変化が求められます。リーマンショック、コロナ禍、自動車業界の再編と自社を取り巻く外部環境の変化は、１０年を待たずして巡ってきます。青木氏は、経営をする上で市場変化に適応できなければ、最終的にはそこから撤退せざるを得ないという危機感を常に持っているそうです。新しい技術を取り入れてビジネスチャンスをつくるにも、顧客の期待に応えるために迅速な対応をするにも、現場で働く１人１人の社員が自覚を持ち行動していく必要があります。
青木氏は、診断結果の点数が「高い、低い」で一喜一憂するのではなく、自社の社員が皆同じことができるか、反復して仕事をこなせるか、という視点で企業変革支援プログラムVer.２を活用しています。レベル３は皆が標準的な事をできる段階として、レベル４は何か足りない部分に気づき修正できる段階、レベル５の段階は自己改善ができることを診断基準としています。１人の社員が優秀だとしても、それが会社全体の基準とはなりません。同じレベルで仕事をこなせる層をいかに増やすかが、会社全体の底上げにつながると青木氏は言います。
自分も含め、中小企業の経営者はＰ（計画）Ｄ（実行）は一生懸命するけれども、Ｃ（測定・評価）、Ａ（対策・改善）には苦手意識を持っていると強調した青木氏。「自社の経営を本気で考え、なんとかしたいという強い想いを持って企業変革支援プログラムVer.２に取り組んでいただきたい」と結びました。
