憲章ベースの政策展開を
地元の景況・施策内容について率直な意見が交わされる
中小企業の取り組み
愛知同友会の対外活動の一環として、昨年度に引き続き中部経済産業局幹部職員との懇談会が開催されました。愛知同友会からは山田副会長、加藤代表理事など８名が出席し、愛知同友会の取り組みや中小企業経営の現場の声を伝えました。
とりわけ、２０年を迎えた景況調査の結果から、回復基調にあるとの世間の見方と異なり、中小企業の経営現場では厳しさが出てきている様子を報告しました。また、厳しい状況のなかでこそ、中小企業が存分に活躍することのできるよう、２０１０年に閣議決定された中小企業憲章を基本とした政策展開を要請しました。
相互協力を確認
中部経済産業局からは、井内摂男局長をはじめ１０名が参加されました。主には、中部地域の経済動向、東海地域の成長戦略である「ＴＯＫＡＩ ＶＩＳＩＯＮ」に描かれている（１）航空機産業、（２）ヘルスケア産業、（３）自動車関連産業、（４）環境産業の戦略４分野の取り組みなどを紹介。また、緊急経済対策に基づく平成２６年度補正予算及び平成２７年度予算に係る具体的な施策の説明が行われました。
意見交換では、中小企業家の視点から見た現在の政策への意見や、それに対する現在取り組まれている施策の状況を中心に、活発な懇談の機会となりました。
最後に、今後もこうした機会を持ちながら、一層豊かな愛知県、東海地域を目指して相互に協力していくことを確認し、懇談の締めくくりとされました。
