中小企業が期待すること
～事業性評価も重視の姿勢
挨拶する飯塚厚東海財務局長（中央）
東海財務局と愛知同友会との意見交換会が開催されました。昨年２月に続き第３回目となる今回は、「中小企業が金融機関と行政に期待すること」について意見交換を行いました。
まず東海財務局より、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定と、地域金融における課題と今後の取り組みの説明がありました。特に金融支援を行う場合、財務内容のみでなく事業性評価も重視し、企業実態に応じた対応を進めていることが紹介されました。
同友会側からは、金融調査の結果から第三者保証を未だに求められる事例や、先行きの景気動向が不透明な現場の声が報告されました。最後に、今後もこうした機会を継続し、中小企業の経営環境の改善に向けて相互に協力していくことが確認されました。
