魅力ある企業づくりへ
~調査では深刻な人手不足感を示す
不透明感増す情勢
第16回目の記者との情報交換会が、新聞社6紙の記者と愛知同友会からは佐藤祐一代表理事、宇佐見孝報道部長ら8名の参加で開催され、2月末景況調査と賃金調査の結果を報告しました。
まず景況調査の報告では、業況判断DIが下降傾向にあること、人手不足感はさらに悪化の様相を呈していることが話されました。また資金繰りは窮屈なままで推移しており、金利上昇の動きもあります。世界経済のリスク要因も散見され、そうした情勢が中部地方へどう影響するのかも注視する必要があると報告がありました。
852社が回答した賃金調査の結果では、賃上げする会社は56%で、賃上げ額「3000~5000円未満」、賃上げ率「1~2%」がボリュームゾーンとなりました。賃上げの理由として「士気向上」「人材確保」という回答が多数を占め、記述回答では社員のモチベーションを上げるためや、生活の安定と向上のためなどの意見が伝えられました。
魅力ある企業づくりが課題
また景況調査結果と同様、深刻な人手不足感の高まりもあり、限られた原資の中で賃上げを実施するなど、人が集まる魅力ある企業づくりが喫緊の課題であることを紹介しました。
今回の調査では、地域の中小企業が賃上げにでき得る限りの奮闘をしている様子が浮かび上がりましたが、蓄えの制約は賃上げ持続の制約となることは間違いありません。
持続的な経済の好循環を実現するためには、下請中小企業への発注単価問題などの構造的改善を図るとともに、中小企業自らが景気の影響に左右されづらい、自立した仕事を創造し、自ら市場を創造していくことが求められることを提言しました。
この情報交換会の内容は、中日新聞と読売新聞、NHK「おはよう東海」で報道されました。