企業の変革を創り出す
～サービス業の生産性向上に向けて
ＲＥＳＡＳ（リーサス）の活用提案に聞き入る参加者
サービス業の現状
東海財務局主催の「サービス業の生産性向上に向けた勉強会」の第２回目が開催され、サービス事業者として、愛知同友会から徳升忍相談役、石塚智子副代表理事をはじめ４名が出席しました。
この企画は、ＧＤＰの約７割を占め、また地域雇用の大部分を担うサービス産業の生産性向上が、日本経済の成長や地域経済の活性化には不可欠という認識のもとで、そのための課題やニーズの掘り起こしを目的としています。
今回は、伴旭洋氏（中部経済産業局産業部流通・サービス産業課・係長）よりサービス産業の現状と関連施策の紹介、鈴木実氏（東海財務局理財部主計第２課・上席主計実地監査官）より地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ／リーサス）の操作紹介が行われました。
伴氏からは、日本のサービス産業の現状、中小サービス事業者のための生産性向上ガイドラインの紹介とともに、サービス産業に対する認証制度や補助金、税制措置などの施策紹介が行われました。
生産性を高める糸口
鈴木氏からは、第１回目の勉強会の際に得られた、サービス事業者が生産性を高める糸口として考えられる「独自性・独創性の発揮」、「商圏の拡大」、「新規顧客層への展開」、「機能分化・連携」、「ＩＴ利活用」、「自他業種との労働生産性比較」という６つの観点を基に、ＲＥＳＡＳを利用した分析について、参加者みずからにも操作体験をしてもらいながら報告しました。
全国視野の戦略
参加者からは、ＲＥＳＡＳを用いたビッグデータの分析を人工知能（ＡＩ）と組み合わせることによる個別ニーズへの対応や、全国的視野に立った経営戦略の立案での利用可能性が語られました。また、今後市場で求められるイノベーションを創出する上で必要な、段階を追った環境整備を同時に進めていくこと、今後各自治体レベルでのより細かなデータ整備の必要性が指摘されるなど、活発な意見交換が行われました。
今回の勉強会は、出席者からテーマを募りつつ、今後も継続開催されることが予定されています。
