東海財務局との意見交換会（5月31日）

夢を持てる社会に
～賃金調査など現場情報を協議

ＩＣＴ投資の遅れ

通算６回目の東海財務局と愛知同友会の意見交換会が開催され、東海財務局より長谷川局長をはじめ９名、愛知同友会からは加藤会長、正副代表理事メンバーなど役員から１１名が参加しました。

まず東海財務局側より「企業の投資戦略に関する研究会～イノベーションに向けて」をテーマとした取り組み報告が、財務総合政策研究所・総務研究部長の松岡裕之氏より行われました。

松岡氏は、経済成長の中心が有形資産から無形資産へシフトしつつあるなか、日本においては未だ有形資産への投資が多くなっていること、さらにこうしたＩＣＴ投資の遅れが生産性成長の停滞原因となっており、この遅れの背景にある問題を取り除くことで、人手不足、生産性向上など日本経済の抱える課題克服の可能性を示唆しました。

賃金動向を紹介

愛知同友会からは、２０１７年３月の賃金調査結果、最近の景気動向を踏まえた県内中小企業の実態を報告。先行き不透明な状況にあっても、人手不足や従業員の生活向上の観点から賃上げに踏み切っていること、利益率が悪化の一途を辿ってきたなかで、積極的投資には困難があること、受注単価の下落と労働分配率の高まりにより、利益確保が極めて厳しい状況となっていることなど、中小企業の実情を伝えました。

企業の投資戦略

全体での意見交換では、最近の地域金融改革を巡る状況や、中小企業の株価評価などの事業承継に関わる問題、創業支援のあり方など、幅広く意見が交わされました。

最後に愛知同友会の佐藤代表理事より、生産性向上が時代のトレンドとなっているなかで、カギを握る若者が未来に夢や希望を持つことができる社会を目指すためにも、今後一層の協力が呼びかけられました。