活動報告

名古屋市条例推進協議会(7月31日)

防災から地域を考える
~港区地域研究会が碧南臨海工業地帯を見学

見学先のオサダツールにて

行政と連携して

今年6月に発足した名古屋市条例推進協議会・港区地域研究会は、港区と地理的条件が似ている碧南市の臨海工業地帯の地域防災の取り組みを見学し、意見交換を行いました。

碧南市では商工課が臨海工業地帯の各社を訪問したところ、東日本大震災以降、津波による甚大な被害を心配する企業が多いことが判明。実際には埋め立て地は標高を高く造成し、津波が来てもほぼ浸水しないと想定されていますが、策定されたハザードマップは周知されていませんでした。

そこで同課は、「風評被害を防ぐ」ことと、まず社員の命を守るという観点で地域各社の避難防災計画の策定を推進。BCPとして各社で「避難マニュアル」を作り社内に掲示する取り組みが行われました。

また企業同士が連携して、近隣の企業を避難場所とする覚書の締結なども行い、各社の「自助」と、地域の連携による「共助」の体制がつくられているとのことです。

会員の実践を学ぶ

その後、実践例として会員企業のオサダツールを見学。同社では「避難マニュアル」を事務所や工場に掲示し、社員の無事確認と社屋2階への避難計画を立てています。また全社員分の「避難袋」の用意や、近隣各社と協力しての避難訓練の実施など、災害対策の意識を高めています。

社長の長田康弘氏は「社員の命を守るという経営者の責任を強く感じている」と語りました。