現状と課題を共有 ～効果的な施策に向けて
同友会が協力した調査の結果を語る寺田局長
事業性評価への期待
今年で７回目となる東海財務局と愛知同友会の意見交換会が開催され、東海財務局より寺田局長をはじめ８名、愛知同友会からは加藤会長、佐藤代表理事など理事から１１名が参加しました。
冒頭挨拶で東海財務局の寺田達史局長は、愛知同友会が協力した設備投資の調査に触れ、「大企業に加えて中小企業のデータも分析でき、実態経済の把握に役立った」と述べました。
次に、東海財務局側より経済情勢について説明がありました。穏やかに景気が拡大し、東海地方では設備投資も全国平均を大きく上回る反面、中堅・中小企業では全国平均より低い水準にある課題を指摘しました。
愛知同友会からは、製造業に牽引され景況感は回復傾向にあるものの力強さがないことや、金融調査による経営者・第三者保証の状況や、事業性評価への期待が紹介されました。
意見交換では、企業規模によって設備投資の姿勢に隔たりがあることや、事業承継を阻害する自社株の相続、現場の状況がわからない金融機関、中小企業の課題である採用と人材育成などについて話しあわれました。
