変化への対応が“カギ”
毎年４回、１９回目を迎えた情報交換会
数字に表れない不透明感
１９回目の記者との情報交換会が行われ、新聞社４紙（中日、読売、中経、日刊工業）とＮＨＫの記者と、愛知同友会からは宇佐見孝報道部長や青木義彦理事ら７名が参加しました。
昨年１１月末景況調査の結果では、製造業と流通業が大幅に改善し全体的なＤＩ値も改善していることを報告。また、在庫ＤＩが不足に近づき、物が動いていることがうかがえます。
しかし、数値だけでは見えないこともあり、特に自動車のＥＶ化は製造業に限らずあらゆる産業構造の大転換が予想されます。反面、変化に対応したくても目の前の仕事で精一杯で動けないもどかしさや、業者の選定が厳しくなるなど業界内で仕事量に差が出始めている実情があり、良い景況感でも不安材料は多いと報告しました。
中小企業の現場では
青木氏は、「働き方改革」について自社の取り組みも併せて報告。仕事柄、業務内容を社員同士でシェアしにくいことや、顧客の要望に応えるには残業せざるを得ないことに対する葛藤を率直に話し、採用難といわれるのは中小企業に対する発注単価が安すぎるのが背景ではないかと、問題提起をしました。
また正規と非正規という雇用形態での格差ではなく、企業の間の賃金格差の解消を目指すべきだと提起し、それができる仕組みを働き方改革とセットで考える必要があると語りました。
その後は、マスコミ業界での働き方改革の取り組みが紹介されたほか、政府が掲げる方針についての意見や、私たちが「人間らしく生きる社会」をどう目指すかを共に考える時間となりました。
