東海財務局との意見交換会（5月21日）

景況、賃金、金融など幅広く意見を交換

８回目を迎えて

通算８回目の東海財務局と愛知同友会の意見交換会が開催され、東海財務局より寺田局長をはじめ９名、愛知同友会からは加藤会長、佐藤代表理事など役員から１４名が参加しました。

まず東海財務局より「最近の東海財務局管内の経済情勢」、ならびに「東海財務局管内における賃金等の動向について」をテーマに調査結果から浮き彫りとなる、管内地域の経済・社会の状況が報告されました。

報告では、東海地域は高い水準を維持している生産活動を中心に緩やかに拡大しており、事実上、国内景気の牽引役を果たしていること、一方で、スーパーやドラッグストアといった業態間の競合が激しい個人消費については、全国同様に厳しく、まだまだ本格的な拡大基調には至っていないことが指摘されました。

また雇用動向については、岐阜県や三重県から景気が拡大している愛知県への労働力移動が生じることで、東海地域全体として人手不足感が強まり、各種供給制約に繋がるという構造問題の可能性についても言及されました。

中小企業の現場では

愛知同友会からは、この間の景況、賃金、金融の各調査を踏まえ、県内中小企業の実態を報告しました。

先行き不透明な状況にあっても、人手不足対応や従業員の生活向上の観点から、限られた原資のなかにあっても賃上げに踏み切っていることや、好調な業況のなかで、人手不足が経営上の制約条件となっていること。単価の下落と働き方改革による労働時間の短縮、賃上げにともない、１人あたり付加価値の低下や生産性の伸び悩みが生じているなど、中小企業の実情を伝えました。

全体での意見交換では、事業承継問題や、地域金融機関の動向など、幅広く意見が交わされました。

最後に愛知同友会の佐藤代表理事より、経営者自身が現在の中小企業金融を巡る情勢を的確につかみ、適正に評価される企業づくりを一層進めていく必要性が確認されるとともに、今後も継続した協力が呼びかけられました。