愛知県産業労働部との意見交換会（9月3日）

中小企業に関わる課題

１８回目を迎えて

通算１８回目となる愛知県産業労働部との意見交換会が開催され、県からは柴山中小企業金融課長をはじめ各担当部署より１６名、同友会からは加藤会長、佐藤代表理事、内輪専務理事、人を生かす経営推進部門・経営環境改善部門の各理事等１４名が出席しました。

この意見交換会に合わせて、毎年愛知同友会からの政策提言を提出し、中小企業経営に関わる課題とそれに対する政策提言を行ってきました。今回提出した「２０１９年度愛知県の中小企業政策に関する中小企業家からの重点要望・提言」は、２０１８年５月末景況特別調査を中心に取りまとめた個別具体的な要望と、同友会運動全体に関わる中長期的課題を扱った提言とで構成され、全体で２５４項目にわたります。

今回の意見交換会では、同友会、県の双方から２テーマずつ話題提供を行いました。

４つのテーマで討論

同友会からは、（１）「中小企業における生産性向上の取り組み」を佐藤代表理事、（２）「中小企業の採用動向～現状と課題」を磯村共同求人委員長が、それぞれの自社での実践模様と中小企業全般が直面している課題を踏まえて報告しました。

引き続き県からは、（１）「中小企業のＢＣＰについて」、（２）「愛知県における事業承継支援の取り組み」を話題提供いただき、各テーマについて、中小企業家、行政それぞれの立場から活発な質疑、意見の交流がなされました。

恒例となった、意見交換会終了後の交流会には、県より１０名、同友会より１４名が出席。意見交換会だけでは交流しきれない話題に花が咲くなど、双方の認識をすり合わせつつ、より良い愛知県に向けて、課題の共有がされました。

またそれぞれの立場で今後も力を尽くすこと、引き続き良好な関係のもとで協力していくことを改めて確認できた意見交換会となりました。