名古屋経済部長会との懇談会（10月9日）

中小企業は地域のインフラ
～大きな変化を見据えて

１４回目を迎えて

各マスコミの経済部長で構成される「名古屋経済部長会（名経会）」との懇談会が開催され、名経会から７名、愛知同友会からは１０名が参加しました。２００５年から始まった懇談会は、今年で１４回目を迎えます。

今回は、加藤明彦会長が自動車業界の動向について報告しました。

大きな流れとして、分散型から集約型の生産にシフトする動きが見られ、１社が増産することになっても中小企業は設備投資などの対応は難しいこと。各国でのＥＶ化に対する事情が違うため、自社の製造部品の行先を見極めること。部品点数は減るがＥＶ化による新たな部品が出てくるため、そこをどうキャッチしていくのかが大切といいます。

そのためにも経営指針を社員と共有するとともに、ロードマップを作成して今後の道筋を示していく必要があると語りました。

動向の注視と働き方改革の対応

次に８月末景況調査の報告として、全体ではプラスであるものの製造業がマイナスになってきていること、業界内でも生産量に偏りが出始めていることが伝えられました。その他、働き方改革関連法に対する意見や、人手不足、採用活動について現場の声を率直に伝えました。

最後のまとめでは宇佐見孝副代表理事より、「中小企業は地域のインフラ」として地域から求められていること、激変する時代にきちんと対応している中小企業も取り上げてほしいと伝え、懇談会は締めくくられました。