東海財務局との意見交換会（12月18日）

時代の要請に応えて
～「ＡＩ活用」「地域金融」で調査協力

定期的に開催

２０１４年からスタートし、今回９回目となった東海財務局と愛知同友会の意見交換会が開催され、東海財務局より亀水晋局長をはじめ１０名、愛知同友会からは加藤明彦会長、佐藤祐一代表理事等１５名が参加しました。

冒頭挨拶で亀水局長より、愛知同友会が協力した調査結果を財務省でも利用していると謝辞が述べられました。

加藤会長からは、金融機関の目利き力の向上と、適切な事業性評価の要望が出されました。

消費税等で意見交換

次に東海財務局より「最近の東海財務局管内の経済情勢」と、愛知同友会が調査協力した「東海地域における先端技術（ＩｏＴ、ＡＩ等）の活用状況」と「地域金融機関に関するアンケート」をテーマに報告がありました。調査結果から浮き彫りとなる、管内地域の経済・社会の状況や、中小企業の実態や課題が説明されました。

全体での意見交換では、業務のロボット化の試みが紹介され、先端技術の活用は社会の課題になるとの意見も出されました。

その他、中小企業にシワ寄せがくる消費税増税、迫られる人手不足への対応、入国管理法改正以前の国内教育の課題、大手も含めたデジタルデータの活用に関する制度、さらに全体的な社会課題としての少子高齢化の深刻化など、幅広いテーマについて活発に話し合われました。

最後に佐藤代表理事は、安心で豊かな社会にするためにも、中小企業が生産性を上げ、魅力ある企業づくりを進める必要があるとまとめました。