仕事を通じて豊かな人生を
～働き方改革と取引適正化は車の両輪
関係省庁と密な連携で
公正取引委員会事務総局中部事務所との意見交換会が開催され、愛知同友会からは加藤明彦会長、佐藤祐一代表理事をはじめ１３名、公正取引委員会からは服部高明中部事務所長ら４名の合計１７名が参加しました。
来年４月には中小企業へも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、それに伴う親企業から下請企業へのしわ寄せ防止を徹底しようと、下請法の概要を公正取引委員会の金山尚人下請取引調査官より説明いただきました。併せて、同施策の周知や広報として「べからず集」や「事例集」の作成、働き方改革と取引の適正化を車の両輪として進めるべく、厚生労働省や中小企業庁とも連携を取りながら進めていることが話されました。
施策を学び声をあげていこう
参加者からは、働き方改革による良い側面も語られるなか、労働時間の制約で親企業から受けていたサービスが低下して業務に支障をきたしていること、発注価格は据え置きのまま仕事を受けざるを得ない状況や、資材や原材料を発注する際に小ロットでは単価が高くなり、大量に注文できない中小企業は常に不利な立場に置かれていることが話されました。
現在の「働き方改革関連法」は時間外労働の削減や休日の確保に多くの目が向けられていますが、仕事を通して豊かな人生を送れる法律になっているのかという問題提起も出され、中小企業がこの法律を順守できるような環境整備も必要という声も出されました。また、生産効率が上げられない企業にとっては、単純なコストアップになり、無理な時短による働き手の意欲の低下も危惧されました。
最後のまとめとして佐藤代表理事より、「まずは経営者が下請法を学ぶこと。同友会で学習会を開催して会員への周知を進めることを通して、中小企業の現場で起こっている問題を吸い上げていきたい」と締めくくりました。
